別紙３ 
独立行政法人経済産業研究所ネットワークシステムに係る
コンサルティング業務に関する委託契約書（案）について

１．契約書について
当委託契約書(案)に合意することが、委託先選定の要件となる。
２．予算額について
　　総額1,500万円（消費税込み）を上限とする。

独立行政法人経済産業研究所ネットワークシステムに係る
コンサルティング業務に関する委託契約書（案）

　独立行政法人経済産業研究所　理事長　岡松　壯三郎（以下「甲」という。）は、株式会社○○○○○　取締役社長　○○　○○　（以下「乙」という。）と、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○について、次の条項により委託契約を締結する。

（契約の目的）
第１条　甲は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（実施計画書の遵守）
第２条　乙は、別紙実施計画書に従って委託業務を実施しなければならない。
（委託金）
第３条　甲は、乙に対し、金１５，０００，０００円の範囲内において、委託業務の実施に必要な経費を負担するものとし、経費の配分は実施計画書記載のとおりとする。
（委託業務の完了期限）
第４条　乙は、平成１７年４月２９日までに委託業務を完了しなければならない。
（調査報告書の提出）
第５条　乙は、委託業務についての調査報告書を前条に定める期限内に甲に紙媒体及び電子媒体にて提出しなければならない。
２　乙は、前項の調査報告書を作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき、定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成１５年２月２８日閣議決定）による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第７による納入印刷物基準実績報告書を前項の調査報告書とともに、甲に提出しなければならない。
（事故の報告）
第６条　乙は、委託業務を第４条に定める期限内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに甲に対し、様式第１により事故報告書を提出し、その指示を受けなければならない。
　（計画変更等）
第７条　乙は、次の各号の一に該当するときは、速やかに様式第２により計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）　実施計画を変更しようとするとき。ただし、事業内容の軽微な変更の場合及び区分経費（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の１０パーセント以下の流用（人件費及び一般管理費への流用は人件費及び一般管理費に係る消費税及び地方消費税に限る。）の場合は除く。
（２）　委託業務を中止し、又は廃止しようとするとき。
２　甲は、前項の承認をする場合は、条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）
第８条　乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承認を得た
　場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中  小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関　に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
　２　前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払いによる弁　済の効力は、甲が、第１１条に基づき委託金額の確定の通知を行った時点で生ずるもの　とする。
（再委託）
第９条　乙は、委託業務の一部を第三者に委託するときは、この委託契約の条項を内容と　する実施に関する契約を締結し、甲に届け出なければならない。
２　乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者（以下「再委託者」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
３　乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、再委託者と約定しなければならない。
（実績報告書）
第１０条　乙は、委託業務完了の日（第７条第１項第２号の規定により委託業務の廃止の承認を受けた場合は、その承認の日。）の翌日から３０日以内の日までに、様式第３により委託業務についての実績報告書を甲に提出しなければならない。ただし、様式第４により提出期限延期承認申請書を甲に提出し、その承認を受けた場合は、その期限によることができる。
（委託金の額の確定）
第１１条　甲は、前条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて　現地調査を行い、委託業務の実施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払う　べき委託金の額を確定し、これを乙に通知しなければならない。
（委託金の支払）
第１２条　甲は、前条の規定により委託金の額を確定した後において乙の提出する様式第　５による精算払請求書により委託金を支払うものとする。
　（契約の解除）
第１３条　甲は、乙がこの契約の条項に違反したと認めたときは、契約を解除することが　できる。
（帳簿等の整備）
第１４条　乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、すべて　の証拠書類を整備しなければならない。
２　乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。
（１）	委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等
（２）	前号の者が実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等
３　乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（財産の管理）
第１５条　乙は、委託業務の実施により取得した財産については、委託業務完了後又は廃　止後においても善良な管理者の注意をもって管理し、甲の指示があったときはその指示　に従って処分しなければならない。
２　乙は、取得財産について様式第６による取得財産管理台帳を備え、甲から別に指示が　ある場合のほかは、委託業務完了後、取得財産明細表を実績報告書に添付して提出し、　必要な場合は、処分に関して甲の指示を受けるものとする。
（現地調査等）
第１６条　甲は、委託業務の実施状況の調査及び委託金の額の確定のために必要と認める　ときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業　務に関する帳簿類、その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができ　る。
　（公表の禁止）
第１７条　乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容及び成果を公表してはならない。
（著作権の帰属）
第１８条　乙は、委託契約の目的として作成される調査報告書に係る著作権を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、乙が甲に調査報告書を提出したときに行われたものとする。
（契約書の解釈）
第１９条　この契約の条項について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項　については、甲、乙協議の上決定する。ただし、協議の整わない場合は、乙は甲の意見
　に従わなければならない。

　この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１
通を保有する。

　　　平成○○年○○月○○日　　　　　　　　　　　　　                      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　        

　　　　　　　　　　　　　　甲　 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
　　　　　　　　　　　　　　　　 独立行政法人経済産業研究所　

理事長　　岡松　壯三郎

                      　　　乙　 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○

                                   　取締役社長　　○○　○○

様式第１

平成　年　月　日
独立行政法人経済産業研究所　理事長　殿
　　　　　　　　住　　　　　所
　　　　　　　　名称代表者氏名　印

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事故報告書

　上記の委託業務について事故が生じましたので、契約書第６条の規定により下記のとおり報告します。

記

１．受託年月日及び金額

２．事故の原因及び内容

３．事故に係る金額

４．事故に対して採った措置

５．業務の遂行と完了日の予定

６．事故が業務に及ぼす影響

様式第２

平成　　年　月　日
独立行政法人経済産業研究所　理事長　殿
　　　　住　　　　　所
　　　　名称代表者氏名　印

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○計画変更承認申請書

　上記の委託業務について実施計画を変更したいので、契約書第７条第１項の規定により下記のとおり申請します。

記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．受託年月日及び金額

２．業務の進ちょく状況

３．計画変更の内容

４．計画変更の理由

５．計画変更が業務に及ぼす影響

６．計画変更後の経費の配分（新旧対比のこと。）

（注）　中止又は廃止の場合は、中止又は廃止後の措置を含めて、この様式に準じて申請すること。
様式第３

平成　年　月　日
独立行政法人経済産業研究所　理事長　殿
　　　　　　　　住　　　　　所
　　　　　　　　名称代表者氏名　印

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○実績報告書

　上記の委託業務の実績について契約書第１０条の規定により下記のとおり報告します。

記

１．受託年月日及び金額

２．実施した委託業務の概要

３．委託業務に要した経費

１）　支出総額
総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

 区分	
 委託契約額	
 流用額	
 流用後額	
 支出実績額	
 受けるべき
 委託金の額	
						
２）　支出内訳（実施計画書中、経費の内訳の例による。）
様式第４

平成　年　月　日
独立行政法人経済産業研究所　理事長　殿
　　　　　　　　住　　　　　所
　　　　　　　　名称代表者氏名　印

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○実績報告書提出期限延期承認申請書

　上記の委託業務の実績報告書の提出期限を延期したいので、契約書第１０条ただし書の規定により下記のとおり申請します。

記

１．受託年月日及び金額

２．延期する理由

３．希望する提出年月日

様式第５

平成　年　月　日
独立行政法人経済産業研究所　理事長　殿
　　　　　　　　住　　　　　所
　　　　　　　　名称代表者氏名　印

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○委託金精算払請求書

　上記の委託金を下記のとおり請求します。

記

１．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

２．振込先銀行、支店名、預貯金の種別、口座番号及び預貯金の名義を記載すること。

様式第６
取得財産管理台帳
取得財産明細表（平成１６年度）

区分	
財産名	
規格	
数量	
単価	
金　額	
取得年月日	
保管場所	
 備　　考	
				
  円	
    円				

（注）
１．この様式は、管理台帳、明細表両表とし、いずれかを表示すること。ただし、対象
となる取得財産は、取得価格の単価が消費税及び地方消費税込みで２００，０００円以上の財産とする。
２．区分は、(ｲ) 事務用備品、(ﾛ) 事業用備品、(ﾊ) 書籍、資料、図面類、(ﾆ) 無体財
産権（工業所有権等）、(ﾎ) その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、　分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

 様式第７
                                                     　　　 
平成　年　月　日
独立行政法人経済産業研究所　理事長　殿
                                                            住　　　　　所
　　　　　　　名称　代表者氏名　印
納入印刷物基準実績報告書
契約件名　〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
  　品名（　　　　　　　　　　）
１．印刷用紙（カラー用紙を除く）

基　準	
実　績	
基準を満たせなかった理由	

 ①古紙配合率７０％以上      
                        	
配合率
          ％		

 ②非塗工紙については、白色度が　 ７０％程度以下 	
白色度     
          ％		

 ③塗工紙については、塗工量が両    面で３０g／㎡以下  	
塗工量
       ｇ/㎡		

 ④再生利用しにくい加工が施され　 ていない（プラスチックをラミ    ネート又はコーティングされて    いない）			
２．印刷用紙（カラー用紙）

基　準	
実　績	
基準を満たせなかった理由	

 ①古紙配合率７０％以上      
                        	
配合率
          ％		

 ②塗工紙については、塗工量が両    面で３０g／㎡以下  	
塗工量
       ｇ/㎡		

 ③再生利用しにくい加工が施され　 ていない（プラスチックをラミ    ネート又はコーティングされて    いない）			

３．印刷

基　準	
実　績	
基準を満たせなかった理由	

 ①印刷用紙に係る判断の基準（上　 記参照）を満たす用紙を使用し    ている（ただし、冊子形状のも    のについては、表紙を除く）	

 ②オフセット印刷については、芳　香族成分が１％以下の溶剤（動植　物油系などの溶剤を含む）のみを　用いる印刷用インキを使用してい　る	

 記入要領
    １．品名欄には「調査報告書」、「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等　　　  印刷物の種類を記入し、別葉に作成のこと。
    ２．「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等については、委託先から当研究　　　所以外に普及広報等のために作成・配布されたものも対象とすること。
    ３．「実績」欄について１．①～③及び２．①～②は数値（使用されている印刷用紙　　　が複数種類ある場合はすべてに対応するページ数を実績欄に〈　〉書で記入のこ　　　　と）を１．④、２．③及び３．①～②については○又は×を記入のこと。
    ４．使用している用紙が複数種類混在している場合については、ページ数の大部分が　　　「基準」を満たす用紙を使用している場合には「基準」を満たしたこととする。
    ５．「基準を満たせなかった理由」欄については、該当する場合に各欄に記入のこと。

    ※　３．印刷②の「芳香族成分」とは、日本工業規格Ｋ２５３６に規定されている石　　　油製品の成分試験方法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物　　　をいう。