研究分野 主な関心領域
1.これからの地方自治体と国の「かたち」
～90年代のバブル崩壊の負の遺産（公的債務残高）を抱え、地方分権を前提として、公的部門のあり方・地方自治体と国との関係等について
2.「もの」（製品・商品）の特性と産業アーキテクチャー
～「もの」の特性に応じたあるべき製品開発・製造工程・企業組織・企業経営・産業構造などの産業間比較
職歴
1978.3 東京大学法学部卒
1978.4 通商産業省入省(資源エネルギー庁石油部計画課)
1980.10 経済企画庁物価局物価調整課
1982.6 大臣官房法令審査委員補佐
1984.6 日本貿易振興会海外研修生（フランス）
1985.6 中小企業庁計画部振興課長補佐
1987.6 機械情報産業局自動車課長補佐
1989.7 山形県商工労働開発部参事・次長
1991.4 資源エネルギー庁長官官房総務課長補佐
1992.5 立地公害局環境政策課地球環境対策室長
1993.5 日本貿易振興会パリセンター産業調査員
1996.7 大臣官房参事官(国会担当)
1997.6 通商政策局欧州アフリカ中東課長
1998.7 東京都労働経済局商工振興部長
2000.8 機械情報産業局自動車課長
2001.2 経済産業研究所統括主任研究官
主な著作物
「欧州統合－その理想と現実」（通産ジャーナル連載（1994-1995）隔月全6回）
なお、通商産業省において担当した主な報告書としては、
「21世紀高度自動車社会をめざして」（機械情報産業局自動車問題懇談会報告1989年4月）
その他
1.地方自治体での行政経験
1989年７月～91年3月 山形県商工労働開発部参事・次長
1998年７月～2000年7月 東京都労働経済局商工振興部長
1999年４月の石原都知事就任に伴い、知事公約のひとつである中小企業直接金融対策（いわゆる中小企業債券市場構想）を直接担当し、地方自治体の首長のリーダーシップと地方行政及び国との関係について体験
2.製造業所管の行政経験
1987年７月～89年７月 機情局自動車課長補佐
2000年８月～10月 機情局自動車課長
「９０年代通商産業政策ビジョン」作成の前提として、個別産業のありかたを論ずるため、88年10月に設置された機械情報産業局自動車問題懇談会において、事務局として、報告書をとりまとめ（89年４月「21世紀高度自動車社会をめざして」）
