東アジア・中東の政治経済、地域経済統合、国際投資法、開発政策・産業政策、環境・エネルギー政策

1981年　東京大学 法学部（第Ⅰ類）卒業

1981年　通商産業省（MITI）入省
1986年　スタンフォード大学客員研究員
1993年　外務省在（MFA）在シンガポール大使館一等書記官
1998年　通商産業省通商政策局通商調査室長
1999年　通商産業省通商産業研究所（MITI/RI）研究部長
2001年　外務省欧州連合日本政府代表部参事官
2003年　独立行政法人経済産業研究所（RIETI）上席研究員
2006年　内閣官房副長官補付内閣参事官（海外経済協力会議担当）
2008年　日本貿易振興機構（JETRO）審議役・特別主任調査研究員
2010年　中東協力センター（JCCME）専務理事・特別研究員
2012年 -　現職

「アジア通貨・経済危機の要因と政策課題」（青木・寺西編『転換期の東アジアと日本企業』第二章所収）　2000, 東洋経済新報社
Pros and Cons ―　International Symposium "Resolving New Global and Regional Imbalances in an Era of Asian Integration" （共著）
「東アジア経済統合」構想の陥穽　―拡大する世界経済の不均衡が示唆するもの―　RIETIコラム132号
日本企業の自主的環境対応のインセンティブ構造　−ケース・スタディとアンケート調査による実証分析−　RIETI Discussion Paper Series　04-J-030　2004
環境問題と技術革新　─ポーター仮説の今日的意義─　RIETIコラム103号
産業保安分野におけるコンプライアンス問題の構造と要因　ペトロテック（石油学会誌　Vol.28　No.12　2005）