日米の予算策定プロセス、財政諸問題、立法府のインフラと制度
米国政治、連邦議会、米政策決定プロセス、国際関係

1992　ワシントン州立大学大学院 政治学部 卒業 (政治学修士号)

2002.04-現在　 　 　現職
1993.01-2002.04 　 米連邦議会 上院 予算委員会 正規スタッフ（米国家公務員)

『新・行財構造政改工程表』(共著）ぎょうせい出版　2005
『シチズン・リテラシー』（共著）教育出版　2005
「財政改革における国民意識の役割」青木・鶴編著『日本の財政改革』東洋経済新報社 2004
「米国の公共政策決定における公会計情報のインパクト」『高齢化社会における政策優先性―日米共通の視点から―』NIRA (総合研究開発機構）研究報告書 No.20030030　東京 2004
「財政と国民意識」『経済産業ジャーナル』7月号：財団法人経済産業調査会 2004.07.01.
「財政改革、国会機能強化を」 日本経済新聞：経済教室　2003.11.17
「野党の競争力を問う」 毎日新聞: 論点 2003.10.27
“Japan’s Budget Process.” Economic Currents, No.28 Jan.：Japan Institute for Social and Economic Affairs, Washington, D.C., 2003
「米国の財政再建から日本が学ぶこと--失敗にこそ教訓がある」: 月刊『論座』9月号：朝日新聞社, 2002
「9.11テロとアメリカ議会」『海外事情』6月号・第50巻第6号： 拓殖大学海外事情研究所 2002
「ワシントンの大椅子取りゲーム」『フォーサイト』1/20-2/16号 新潮社 2001
「政策形成と委員会システム：米立法府における委員会・政党・スタッフの関係」『Policy Analysis Review』東京財団 2001.10
「米議会、今年は短期決戦」読売新聞　1998.01.23
「公私区別に厳しい目」読売新聞 1997.11.07
「キャピトル・ヒル通信」　34ヶ月間 連載:、月刊 『諸君！』文藝春秋社　1994-1996
「現代軍人は誤解されている−PKOを阻んだ日本の常識」月刊 『諸君！』2月号、文藝春秋社　1992

2004.04-現在　早稲田大学社会科学部非常勤講師
2004.03-現在　経済産業省　大臣・懇談会 委員
2003.10-現在　衆議院調査局 客員調査員
2003.04-現在　CS衛星放送 朝日ニュースター『ニュースの深層』月曜担当
2003.04-現在　アメリカ学会 会員
2003.04-現在　跡見学園女子大学マネジメント学部兼任講師
2003.04-現在　政策分析ネットワーク 運営委員
2001.06-2004.01 米ジョンズ・ホプキンス大学　客員スカラー

1992　　　米国永住権を取得