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※本プロジェクトは、終了しております。

コンシューマレポート戦略

「機器のイノベーションに消費者はどのような期待を持っているのか?」非常にシンプルな問いかけながら、製品作りの本質でもある問題について、今日はその消費者というもが急速に多層化していく変革期であるため単なる店頭での売上だけでは見えない消費者ニーズが存在する。そのため、単なるクレーム集ではないコンシューマレポートを実現し、多層化していく消費者の声を整理し、消費者の期待と潜在的な消費者ニーズを抽出し、「メーカーの商品作りにフィードバック」をしていける基盤作りについての方策を提示する。

2004年10月13日 コンシューマレポートの事例

コンシューマレポートの活用の事例としては、80年代に、米国の消費者団体が消費者の視点で北米市場に流通している乗用車について、燃費、乗り心地、環境への配慮等のベンチマークを行い、製品評価を始めたことが本格的な始まりとなってます。

その背景には、日米自動車摩擦等の政治的な動きとはまた別に、使い手となる(実際にお金を払う)消費者にとって何がベストの製品なのか?という観点から、定量的に目に見える形で、自動車を評価した点があり、消費者主導による評価が画期的であったと思います。その結果、日本の自動車メーカーの「ものつくり」に係る客観的な評価があがり、競争力になったことも事実です。価格/性能という消費者が求める製品の情報の提供は、結果的に、日本の高品位な情報家電を証明し、コンシューマレポートをツールとした情報公開は横並びになりつつある製品群から「より良いものを明らかにする」効果があると考えています。

また、現在、国土交通省でも「鉄道版コンシューマレポート」というコンシューマレポートを提供しています。
このレポートでは、鉄道会社のエレベータや車椅子対応のトイレの有無などインフラ環境を統計にて、定量化しています。
これらの評価は今後、高齢化が進む日本社会において、バリアフリーの交通インフラへのイノベーションを進める鉄道会社にとっては良きベンチマークとなるのではないでしょうか?

相沢一宏 拝

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2004年10月13日掲載