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※本プロジェクトは、終了しております。

情報家電の現状と展望

ここでは、報告書II「基本的な戦略」について、執筆者の村上敬亮情報政策課長補佐、森川毅情報経済課係長が解説します。ここでは、基本的に報告書第II部で論じている、戦略Iとしての、新しいイノベーションを核とした収益モデル構築への戦略、そして戦略IIとして、従来から強みを発揮してきた部分をどう伸ばしていくかについて、議論を進めていきます。

2004年10月23日　TiVoに見る情報家電の売り方

米国で普及しているHDレコーダとして、TiVoという情報家電があります。これは月額$12を負担することによって、全米で同一時間に18000チャンネルあると言われる様々なTV（地上波、衛星、CATV）における番組ガイドを、インターネットを利用して、TVの画面にて提供するというサービスを販売することを目的とした商品です。また、特定のモニタ宅から録画再生された番組の頻度を分析することによって、「録画後にどれだけの視聴があったのか？」を分析し、人気のある番組のベストテンを情報サービスとして提供しています。

ここで驚くことは一番安いTiVoHDレコーダがたった$128にて販売されていることです。これは日本の携帯電話販売のように「イニシャルの（購入価格）で商売するよりも、ランニング（月額の利用料）で商売する」という売り方に近い製品だと思います。
また、インターネットラジオ放送のチューナーとしてアップグレードをネットより行うことで日々新しく生まれているチャンネルを追加するとのことです。
携帯電話のように、情報プラットホームとして進化を遂げた情報家電は、製品を店頭で販売するだけに留まらず、利用者がどれだけサービスを使い続けるか？ということで製品のコンテンツと機能を広げていくというスタイルが定着しつつあります。
TiVoのビジネスモデルは情報家電の今後の発展に多くの示唆を含んでいると考えています。

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2004年10月23日掲載