「（サッカーの）ワールドカップ」には、「競技（サッカー）」「ビジネス（仕事）」「祝祭」という３つの側面がある。ここで扱う領域は２番目の「ビジネス」である。
　ビジネスであれば、当然のことながら常に成果が問われ、その評価を受ける。
　ワールドカップにおけるビジネスは、その主体及びステークホルダーの性格からパブリック・セクターとプライベート・セクターに分けて論ずべきである。
　プライベート・セクターの主たるビジネス主体は、ＴＶ局であり、広告代理店（電通）であり、公式スポンサー等である。公式なステークホルダーではないが輸送・宿泊その他様々な業者がビジネスを行った。（2002年大会で最も悪名を馳せた、チケッティングの業者は「公式」ではあるが、「公的」ではない。業務は飽くまで民間業者の事業であった。）
プライベートセクターの事業者は、当然それぞれの内部で成果を評価し、また外部からも評価がなされる。その成果は決算にも反映しようし、株主にも報告され最終的には市場という外部の評価を受けることになる。それらはこの調査研究の対象としない。

　この調査で対象とするのは、民間のように市場の評価を受けることのないパブリックセクターであり、その中でも中核的な役割を担った地方自治体の「ビジネス」成果と、その事後評価に関するものである。言い換えれば「行政評価とアカウンタビリティーの確立」という今日的なテーマを、サッカーのワールドカップ開催に関して検証することが本調査研究のテーマである。