RIETI - 関志雄の研究活動：2007年

出版物

「陶酔感が市場支配」がFuji Sankei Business i.に掲載される（12月29日）
「オリンピック以降の一時的調整局面入りは避けられず」が『金融財政事情』2007年12月17日号に掲載される（12月17日）
「中国株価：上海市場は調整局面」が『週刊エコノミスト』臨時増刊2007年12月17日号に掲載される（12月10日）
「中国における証券市場の改革開放：現状と課題」が『証券アナリストジャーナル』2007年10月号に掲載される（10月）
「最大のリスクとなる株式バブルの崩壊」が『週刊エコノミスト』臨時増刊2007年11月12日号に掲載される（11月5日）
「『科学的発展観』どう貫く　中国迫られる政治改革」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（11月2日）
「座談会　中国新体制の行方」が読売新聞に掲載される（10月23日）
「中国経済が直面する3つのリスク―株価バブル、人民元切り上げ、生産能力過剰―」が『月刊資本市場』2007年10月号に掲載される（10月15日）
「中国経済の現状と課題」が『日本貿易月報』2007年10月号に掲載される（10月）
「パネル討論　人民元改革と経済改革」が『中国経済研究』2007年9月号に掲載される（9月）
「新自由主義者が政策決定に影響力」が『週刊エコノミスト』2007年9月11日号に掲載される（9月3日）
「中国を動かす経済学者たち」が日経金融新聞「行間を語る」に掲載される（8月28日）
「中国、労働力不足の時代に―完全雇用、所得格差の是正に寄与」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（8月17日）
「中国と競合するASEAN」が『国際貿易』2007年8月7日に掲載される（8月7日）
「人民幣応該加快升値」（中国語）が「Hong Kong Economic Times」に掲載される（7月27日）
「中国経済从了解経済学家開始」（中国語）が「中文導報」に掲載される（7月26日）
「中国経済シンポー成長持続へ効率化急務」が日本経済新聞に掲載される（7月5日）
「Privatizationg: The Key to Higher Investment Efficiency in China」が『Japan Spotlight』July/August 2007に掲載される（7月）
「日本経済の『いま』がわかる11のトレンド」（総合研究開発機構、伊藤元重編、講談社）が出版される。「国有企業の民営化はまったなし」を執筆（7月）
「中国経済のこれからを読む」が『京都総研四季報』に掲載される（7月）
「『中国の玄関』から『9+2のビジネスセンター』へ」が『JC ECONOMIC JOURNAL』2007年7月号に掲載される（6月25日）
「中国と競合するASEAN－新しい分業体制を模索」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（6月8日）
『進化する香港－潜在競争力「世界一」の秘密を探る』（香港日本経済委員会、エヌエヌエー）が出版される。第三章「雁行形態の形成に向かう汎珠江デルタ経済圏?リーダーとなる香港と広東省」を執筆（6月1日）
「香港返還10周年記念　東アジア経済における香港の真価を探る」が読売新聞に掲載される（5月16日）
「『成熟した資本主義』目指す中国」が『週刊エコノミスト』2007年5月22日特大号に掲載される（5月14日）
「制約克服に向け、共産党は民主拡大路線へ」が『金融ファクシミリ新聞ウォッチアジア経済（web）』に掲載される（5月1日）
「法治と公平　実現を模索」が日本経済新聞「経済教室」に掲載される（4月10日）
「人民元の力学　年率4%の切り上げが今後も続く」が『週刊エコノミスト』2007年4月10日号に掲載される（4月2日）
「資本主義に向かう中国経済の現状と課題」が『白鴎ビジネスレビュー』Vol.16 No.1に掲載される（3月）
「為市場建設公平法制環境」（中国語）が「中文導報」に掲載される（3月15日）
「全人代後の中国経済の行方　資本主義の初級段階への変化期待」がFuji Sankei Business i.に掲載される（3月17日）
「中国、高投資支える高貯蓄」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（2月16日）

講演会・研究会

慶應大学SFCフォーラム主催「SFC Open Research Forum 2007：FTA・EPAで磨く日本の国際競争力?東アジア経済共同体構築に向けて」にて「日中FTAのすすめ」について講演（11月22日）
経済同友会主催「経済同友会会員セミナー」にて「中国経済の現状と課題」について講演（11月6日）
日本経済団体連合会主催「日本経団連フォーラム21」にて「資本主義に向かう中国経済の現状と課題」について講演（9月7日）
日経中国（香港）主催「返還10周年―香港経済の展望」にて「香港返還10周年?進む中国経済との一体化―」について講演（6月22日）
日本経済研究センター主催「中国シンポジウム」にて「中国の経済大論争」について基調報告（4月10日）

参加委員会・研究会・審議会

委員会・研究会

内閣府経済社会総合研究所、「中国経済発展と日中経済関係に関する研究」
内閣府所ESRI委託調査、「日本経済の主要な対外リスクに関する研究会」
財務省、「中国研究会」
日本経済研究センター、「中国研究会」
日中経済協会、「21世紀日中関係展望委員会」

審議会

財務省　関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会、「最近の国際金融の動向に関する専門部会」