RIETI - 関志雄の研究活動：2006年

関志雄の研究活動：2006年

出版物

「中国は年4%の元高維持」が『週刊エコノミスト』に掲載される（2006年12月25日）
「中国、一人っ子政策の弊害-労働人口減少、高度成長に幕」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（2006年11月24日）
「経済決定中日政治関係走向」（中国語）が「共同網」に掲載される（2006年11月1日）
「訪中で政治・経済の両輪がようやく作動へ」が『週刊金融財政事情』2006年10月16日号に掲載される（10月16日）
「従日本教訓看中国経済泡沫」（中国語）が「中文導報」に掲載される（10月12日）
「日中首脳会談私はこうみる-政経分離改善へ意欲感じる」が日本経済新聞に掲載される（10月9日）
「民営化と金融改革が新成長エンジン」が『週刊エコノミスト』2006年10月10日号に掲載される（10月2日）
「中国、外貨準備で農村救済を-対米不均衡と格差是正、一石二鳥」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（9月1日）
「ドル離れ中国のためにならない外貨準備の急増」が『週刊エコノミスト』臨時増刊2006年8月14号に掲載される（8月1日）
『中国の統治能力』（国分良成編、慶應義塾大学出版会）が出版される。「＜経済分析＞第一章体制移行」を執筆（2006年8月）
インタビュー記事「資本主義へ向かう中国」がFuji Sankei Business i.「インサイトチャイナ」に掲載される（6月2日）
「米国からの圧力回避には年3～4%切り上げが必要」が『週刊エコノミスト』2006年5月30日号に掲載される（5月23日）
「調和とれた社会への岐路-日本の経験参考に」が日本経済新聞「経済教室」に掲載される4月26日）
「『元高』で明暗分かれる日本企業」が『週刊エコノミスト』2006年4月25日号に掲載される（4月17日）
「中国「公有制」放棄は不可避-株式制改革「私有制」への橋渡し役」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（4月7日）
『中国経済が抱える諸問題に関する研究会』（財団法人国際金融情報センター）が発行される。「第五章：調整局面を迎え中国経済－懸念される日本経済への影響は限定的」を執筆（2006年3月）。
『中国の統治能力政治・経済・外交の相互連関分析調査研究報告書』（財団法人国際経済交流財団、委託先：慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所）が発行される。「第二部2-1 資本主義へ移行する中国経済の現状と課題」を執筆（2006年3月）
『中国研究報告書　持続可能な成長方式へ転換急ぐ中国』（日本経済研究センター、清華大学国情研究センター）が発行される。序章「調和の取れた発展目指す中国」、第二章「地域格差是正へ国内版FTA、雁行形態、ODA推進を」を執筆（2006年3月）
読売新聞「自著紹介」欄にて『中国経済のジレンマ』（筑摩書房、2005年10月）が取り上げられる（2月20日）
「非流通改革で民営化加速-中国、企業統治の確立めざせ」が日経金融新聞コラム「視点論点」に掲載される（1月20日）
「量的拡大から質の向上へ-2006年を展望する」が『論座』2006年2月号に掲載される（1月5日）

講演会・研究会

中国経済学会のパネル討論「人民元改革と経済改革」にパネリストとして出席（6月18日）
日本華人教授会議主催シンポジウム「東アジア『調和社会』の構築と日中韓の政策対話」にパネリストとして出席（5月28日）
日本経済新聞社主催第十二回国際交流会議「アジアの未来」にパネリストとして出席（5月26日）
経済同友会産業懇談会にて「資本主義に向かう中国経済の現状と課題」について講演（3月7日）
参議院経済・産業・雇用に関する調査会にて参考人として「日本経済のグローバル化への対応」について意見陳述（2月22日）
外務省第17回国際情勢分析会議ワーキングランチにて「資本主義に向かう中国」について講演（2006年1月12日）

参加委員会・研究会・審議会

委員会・研究会

経済産業省、「中国経済の持続的発展可能性に関する研究会」
財務省、「中国経済研究会」
財務総合政策研究所、「中国研究会」
JETRO「東アジア経済連携フォーラム」委員
日中経済協会、「21世紀日中関係展望委員会」
JBIC、「中国環境保全人材育成研究会」
日本経済研究センター、「中国研究会」

審議会

関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会、「最近の国際金融の動向に関する専門部会」