中国の重化学工業の発展に力を入れよ

重化学工業を発展させる必要がなく、「重化学工業の発展段階」を飛び越えることができると考える人がいる。そのような考えに対して、最初にまず単純な質問をしたい。すでに重化学工業の製品を使う必要がなくなり、それに代わる他の（ハイテクの）代替品が現れたのか。今後数十年にわたって、中国の都市化と経済発展を進めるには鉄鋼やセメント、大型機械などを使う必要がないのか。もし現在もまだ、重工業製品に取って代わる物がないのであれば、建物や道路の建設には鉄鋼、セメントが必要であり、そうした技術面においては重化学工業の段階を飛び越えることができないわけである。

鉄鋼やセメントが必要ではあるが、なにも中国で生産する必要がなく、ハイテクだけを発展させ、その製品で鉄鋼やセメントと交換することができると言う人がいる。その場合、二番目の質問をしたくなる。社会発展、経済発展にとって、重化学工業により生み出された雇用機会は本当に必要ないのか。重化学工業製品が必要でありながら生産しないということは、お金をかけてそれを輸入し、本来存在していた雇用機会を他人に譲るべきだということを意味するのか。それなら問題はもっと深刻になる。いま中国にとって最も大きな経済と社会的な問題は何か。それは所得格差拡大の問題、「三農」問題、貧困脱却問題である。それを解決する根本的な活路は、雇用を拡大し、大半の農民を最終的に農業から移転させることができるかどうかにかかわっている。改革開放以降の高度成長期において、重化学工業を含む数多くの産業を発展させることにより、初めて2億近くの農業人口を移転することができたが、あとどれほどを移転しなければならないのか。筆者の考えでは、少なくとも2億～3億の雇用機会を新たに作り出さなければならない。それにより初めて中国の完全雇用を実現し、上述のさまざまな歴史的な難問を解決することができる。

重化学工業は雇用機会をそれほど多く作り出せないと考える人がいる。それも間違っている。重化学工業自身が吸収できる労働力に限りはあるかもしれないが、重化学工業に関連する川上、川下のさまざまな業界、すなわち機械製造業、素材業、輸送業、サービス業などが吸収できる労働力は重化学工業自身を大いに上回る。昔、鞍山製鉄所に3万人が勤めていたとき、それにサービスを提供する川上、川下の関連業に携わる人間は20～30万人に達していた。これは他の地方の各業界での労働者数を含まない数字である。一歩下がって、たとえ重化学工業が生み出す雇用機会が労働集約型産業に及ばないとしても、雇用機会そのものは中国人にとって非常に貴重なものであることを指摘したい。製造業の雇用機会だけが（国際的に）移転可能であるにもかかわらず、世界における製造業の雇用者数は中国を除くと8000万しかない。最も楽観的な状況でそのうちの2000万が中国に移転されたとして、これにより拡大される輸送業、サービス業などを合わせると合計1億の雇用機会が生み出される。技術が絶えず進歩し、各業界に求められる労働力がますます少なくなっているのに対して、わが国の2億～3億の農民にとって雇用がとても必要であるという状況の下で、重化学工業がもたらす雇用が必要でないと言うのは時期尚早である。したがって、中国が新しい工業化を目指すならば、まずあらゆる産業を発展させなければならない。中国は人口が多過ぎるため、そうせざるを得ないのである。それと同時に、より良い制度を採用し、できるだけ新しい技術を生かさなければならない。

中国は資源希少国家であり、言うまでもなく、この問題は今後ますます重要になる。重化学工業に反対する者が、資源希少、資源コストの高騰、重化学工業による汚染問題を憂慮する気持ちは理解できる。しかし、資源が少ないこと自体は問題ではない。世の中で資源が希少でない国は存在しないうえに、ここ数十年の経済学の研究結果により、資源希少国こそ発達しやすく、資源が豊富な国は結局成長できなくなる場合が多いことが証明されている。資源が希少であるため一生懸命に努力し、創造し、技術進歩を推進するようなる。実際に最も典型的な例は日本である。日本の国内資源はわが国より希少であるが、いまは最も進んだ国の一つで、世界の資源を用いて自国を発展させている。

この場合、重化学工業を発展させることができるかどうかを論じることは、本質的には資源希少という状況の下で、効率化、低コスト化、競争力の向上を実現できるかどうかを分析することと同義である。

第一に、効率的であるかどうか。重化学工業に対する大半の批判は、わが国の重化学工業に存在する効率の欠如への批判であり、わが国の資源とエネルギーの利用効率の低さへの批判である。もちろんこれは根本的な問題である。資源の少ない日本が、重化学工業を大々的に発展させることができる理由は、その資源の比較的高い利用効率にある。効率が低ければ、当然競争力は失なわれ、重化学工業を発展させる資格がなくなる。もちろん、わが国は計画経済時代のように国からの補助金に頼りながら、効率、コストを無視して重化学工業を発展させるという二の舞を舞うべきでない。実際、ここ数年の新しいラウンドの重化学工業の発展は実は民営企業が最初に手がけたものである。ある民営企業は一人のエンジニアをよその会社から中途採用し、僅か6ヶ月で高炉を建て、8ヶ月で生産をスタートさせ、大幅な効率向上により、国際的な競争力を持つようになった。これでも重化学工業を発展させてはだめなのであろうか。この問題のカギは、どのように体制改革と体制的に保障された技術進歩により低効率の問題を解決するかにある。つまり、どのように所有権制度、価格制度、市場制度と競争制度の改革を通じて効率を向上させ、どのように企業の活力とコーポレートガバナンスを確保するかということだ。企業は絶えず技術のイノベーションを図り、新しい技術を利用して有効にコストを削減することにより、初めて競争力を持つようになる。しかし、これは重化学工業を発展させていいかどうかの問題ではなく、体制改革の問題であり、体制を改革して効率を向上させることにより、重化学工業を発展させる資格が得られるかどうかの問題である。重化学工業の問題を議論する際、まず、重化学工業が悪いということを論じているのか、それとも工業を発展させる体制が悪いということを論じているのかという二つの問題を区別しなければならない。

第二に、自国に資源がなければ、世界各地から資源を運んで来て工業を発展させることになり、輸送コストの問題が出てくる。運ばれる資源が多いほど、輸送コストの要素も大切になる。輸送コストが他国より高ければ、同じく競争力のマイナス要因になる。したがって、資源希少の国は他国より優れた体制と技術を持ち、さらに他の面でもコストをさらに削減しなければ、輸送コスト高という弱みを補うことができないのである。

第三に、世界の資源を利用する以上、合理的な価格で世界から資源を手に入れることができるかどうかという問題にぶつかる。この問題を解決するには、グローバル化の道を歩み、世界市場から資源を買い入れ、製造した製品で資源と交換するしかない。その際、資源と交換する価格は合理的かどうかが問題になる。特に、わが国の外交と国際貿易戦略がうまく行かなければ、政治的理由から不利な「価格プレミアム」が付けられ、または価格的な差別待遇を受けてしまう。資源価格が人為的に引き上げられたら、我々の競争力は弱められてしまうことになる。したがって、資源の希少は物質的に言えば問題にはならないが、国内体制から言えば問題になる可能性があり、国際関係上も問題になる可能性がある。中国の国際戦略の重要な役目とは、我々が今後如何に合理的なコストで資源を手に入れられるかである。

第四の要素は環境保全である。確かに、いまは昔のように環境保全を無視して重化学工業を発展させる方法を取ってはいけない。将来、環境保全コストは競争力の大事な構成部分となる。これは世界公認の基準になっている。

これから重化学工業を発展させるためには、世界の資源に頼る傾向がますます強くなる。今まで人類にとって最も安い輸送手段は水上輸送である。資源製品は体積が大きく、重量が重く、付加価値が低いため、水上輸送のコスト面での強みはその他の如何なる輸送方法よりも明らかである。これは沿海地域に重化学工業を発展させるコスト面での優位をもたらしたし、北方地域は重化学工業の発展において優位に立っていた。しかし、今後の増加分については優位に立てるとは限らない。したがって、輸送コストを考慮すれば、これから世界の資源を利用し中国の重化学工業を発展させるためには、沿海地域が最適な場所と言えよう。さもなければ、重くて安い原材料を船から降ろした後、汽車やトラックに積み替えて内陸地域まで長距離輸送することになってしまう。沿海地域にとって、中国の次の段階の経済成長において、重化学工業は発展させるべき大切な産業である。