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Special Report

日本の新成長パラダイム:対内FDIの実証分析

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Kathryn C. IBATA-ARENS

Kathryn C. IBATA-ARENS顔写真

元ヴィジティングスカラー / デポール大学准教授

要訳

日本は高いイノベーション能力を有しているにもかかわらず、なぜ、活発な起業活動が展開されてこなかったのか、日本経済ウォッチャーにとっては謎であった。本稿は、対内直接投資(FDI)に対して閉鎖的だった日本が、外国企業への開放性を高めることで新たな成長戦略を推進できると論じるものである。日本の外資系企業数の概観を示し、過去30年間における外資系企業の進出について振り返り、特に2000年以降の動向を中心に議論する。総務省統計局、経済産業省、帝国データバンクのミクロ・マクロデータから独自に作成した広範なデータに基づく記述統計によって、国内企業・外資系企業を設立年代別に3つのグループ(1980年代、1990年代、2000年代)に分類し、グループ毎に売上高、資本、雇用、利益等さまざまな尺度で比較した。その結果、特に2000年以降に設立された外資系企業は国内企業と比較して資本効率が高く、信用リスクも低いということがわかった。さらに、外資系企業は時間の経過とともに雇用を増やしている。このように、外資系企業は日本における制度変革と新たな成長の担い手となっており、対内FDIや外国企業に対する日本の受容能力を高めるチャンスを提供し、企業や日本経済にとって利益をもたらしている。

2013年3月1日

全文 (英語) [PDF:334KB]

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