職業訓練法人の課題：NPO政策の観点から

1958（昭和33）年、わが国の職業訓練に関する最初の基本法である旧職業訓練法が、制定された。1969（昭和44）年、高度経済成長による本格的な労働力不足や技術革新の進展に対応できる新たな技能労働者の養成、確保を図るため、旧職業訓練法は廃止され、新職業訓練法が制定された。この新職業訓練法により、認定職業訓練を行うことを主たる目的とする職業訓練法人制度が導入された。

1978（昭和53）年、景気後退や産業構造の変化に対応するため、職業訓練法は一部改正され、民間における指導的団体として職業能力開発協会が設けられた。1985（昭和60）年の法改正により、職業訓練法の名称は職業能力開発促進法と改められた。

このように、基本法の名称、目的が変化する中、職業訓練法人は名称も業務も変わらず、今日に至っている。

本論では、職業訓練法人の沿革と現況について述べた後、職業訓練法人の課題について、NPO政策の観点から考察する。