執筆者 | 枝村 一磨 (日本生産性本部)/乾 友彦 (ファカルティフェロー)/山内 勇 (リサーチアソシエイト) |
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発行日/NO. | 2017年8月 17-J-048 |
研究プロジェクト | 地域別・産業別データベースの拡充と分析 -地方創生のための基礎データ整備- |
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概要
本研究では、工場立地動向調査の個票データと集計した科学技術研究調査、都道府県別産業生産性(R-JIP)データベースの情報を用いて、企業が工場に研究開発機能を付設する際の要因を実証的に分析する。設置される工場の特性、工場が設置される都道府県の人口、労働コスト、産業集積、その他都道府県固有の影響、工場設置が決定された年の影響を考慮し、企業が工場を設置する際に研究開発機能を付設する場合としない場合を比較して推計を行った結果、公的研究機関や大学に近い場所に工場を設置する場合に研究開発機能を付設する傾向があることがわかった。また、使用される研究費や、所属している研究者数の規模が大きい公的研究機関および大学が周囲にある場所に工場を設置する場合に、研究開発機能を付設する可能性が高いことも明らかになった。