執筆者 | 久米 功一 (リクルートワークス研究所)/鶴 光太郎 (ファカルティフェロー)/佐野 晋平 (千葉大学)/安井 健悟 (青山学院大学) |
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発行日/NO. | 2017年3月 17-J-021 |
研究プロジェクト | 労働市場制度改革 |
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概要
本稿では、増税の是非と社会保障の縮小・拡大という選択について、独自に実施したアンケート調査の結果を用いて、信頼や公共心などの個人の意識がどのような影響を与えるかを分析した。特に、増税せずに社会保障の拡大を求める人々の特徴をみると、税負担と社会保障増減の整合性を取るような財政中立的選択を支持する人々に比べ、政府・他人への信頼や公共心が低い一方、政府への依存が強く、市場経済に懐疑的という意識が強かった。また、教育水準、時間当たりの所得、相対所得が低かった。これらの結果は、将来に向けて財政・社会保障の持続可能性を確保していく上で、政府への信頼感、良質な雇用機会、公共心、市場経済への理解も含めた広い意味での教育の役割を考えることが重要であること示唆している。