政策の不確実性と消費・貯蓄行動

個人消費の動きが芳しくない理由の1つとして、税制や社会保障制度政策の不確実性が消費拡大を抑制しているという議論がある。本稿は、個人を対象とした独自のサーベイに基づいて、この点に関する実証的事実を提示する。分析結果によれば、個人にとって社会保障制度の先行き不確実性が非常に高く、その生活に対する影響度も大きい。また、社会保障制度や税制の先行きに関する不確実性は、予備的動機に基づく貯蓄志向を強めており、そうした影響は低所得層で顕著である。これらの結果は、社会保障制度や税制の中長期的な見通しを良くすることが、個人消費を拡大する効果を持つ可能性を示唆している。

※本稿の英語版ディスカッション・ペーパー：17-E-075