執筆者 |
吉川 洋 (ファカルティフェロー) /安藤 浩一 (中央大学) |
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発行日/NO. | 2015年3月 15-J-012 |
研究プロジェクト | 日本経済の課題と経済政策Part3-経済主体間の非対称性- |
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概要
プロダクト・イノベーションこそが先進国の経済成長を生み出す究極の要因である、というわれわれの基本命題をさまざまな面から検討する。出発点となるのは、既存のモノ・サービスに対する需要は必ず飽和するという事実である。第1に、このことを実証した従来の研究をサーベイする。第2に、内生的経済成長理論がプロダクト・イノベーションをモデル化しているにもかかわらず、全要素生産性(TFP)の伸びによってはとらえることができないプロダクト・イノベーションの本質を、こうしたモデルがとらえることができていないことを説明する。第3に、プロダクト・イノベーションに関するケーススタディとして、自動車、スマートフォンと高齢者向け福祉用品等を例にとり、理論的な検討により明らかにされる問題を実証的に示す。