日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか?:「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く

執筆者 宮島 英昭  (ファカルティフェロー) /齋藤 卓爾  (慶應義塾大学) /胥 鵬  (法政大学比較経済研究所) /田中 亘  (東京大学社会科学研究所) /小川 亮  (リサーチアシスタント / 早稲田大学)
発行日/NO. 2013年6月  13-P-012
研究プロジェクト 企業統治分析のフロンティア・日本企業の競争力の回復に向けて:企業統治・組織・戦略選択とパフォーマンス
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概要

経済産業研究所は、2012年5月に日本企業のコーポレート・ガバナンスに関する包括的なアンケート調査を実施した。アンケート調査の質問項目は、企業の経営目的、株式持合い、敵対的買収、株主代表訴訟、経営者の選任・報酬、取締役会構成、労使関係など、多岐に渡る。本稿では、アンケート調査の結果と企業の財務データを組み合わせることで、日本企業のコーポレート・ガバナンスの様式化された特徴のうち、何がどの程度変化したのか、現況は安定的な状態にあるのか、それとも均衡へと向かう過渡的な状態にあるのかを検討し、今後の制度改革の方向を模索する上で有益ないくつかの政策的含意を提示する。