企業レベルデータによる電子商取引の効果分析

本稿では『企業活動基本調査』の個票データを用いて、電子商取引実施の決定要因、電子商取引が企業の生産性に与える効果を分析した。分析から得られた結論は以下のとおりである。

1）生産性が高い優良企業は、電子商取引を購買活動に活用しているが、相対的には、販売や企業内管理には活用していない。

2）製造業においては、優良企業は電子商取引を活用しない一方、卸売業のような非製造業においては、優良企業ほど積極的に電子商取引を活用している。

3）購買における電子商取引のみが、他の要因を全部コントロールしたうえで、TFPレベルと上昇率の双方について、統計的に有意な正の効果を与えている。