| 執筆者 |
森川 正之 (理事・副所長) |
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| 発行日/NO. | 2012年1月 12-J-002 |
| 研究プロジェクト | サービス産業生産性向上に関する研究 |
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概要
本稿は、ストックオプションと生産性の関係について、日本企業のパネルデータを用いて分析するものである。分析結果によれば、ストックオプションの採用は生産性に対して正の効果を持っており、ストックオプション採用後の経過年数とともに生産性が高まる。また、ストックオプション採用後に、研究開発集約度が高まる傾向が見られる。これらの結果は、1990年代後半のストックオプションの解禁およびその後の制度改正が、日本企業の経営パフォーマンス向上に一定の貢献をしたことを示唆している。
※本稿の英語版ディスカッション・ペーパー：12-E-011
