“小国”マレーシアにおける経済テクノクラートの変遷と特徴

独立以降今日まで、マレーシアの経済テクノクラートが担った役割の変化を見ると、各政権の開発政策の特徴から大きく6つの時期（5政権のうち、マハティール政権のみを2つの時期にさらに分割）に区分することができる。その中で、もっとも顕著な変化は、（1）第2期:1971年に始まる新経済政策（New Economic Policy：NEP）実行時期と（2）第3期：マハティール・モハマド（Mahathir Mohammad）政権期の前期(1981年から90年まで)と（3）第4期：マハティール政権後期（1991年から～2003年まで）に見られるといえよう。（1）の時期には、NEPの2大目標を達成するための方策として、公企業の設立に代表される政府による直接事業の実施、開発プロジエクトが本格的に実行されたことから、1）首相府（Prime Minister's Department）への権限集中化　2）テクノクラートの役割の肥大化を見ることになる。

他方、（2）の時期では1981年に発足したマハティール政権の下では、政府財政の悪化、公企業の業績不振などを受け、民営化政策に代表される一連のダウンサイジング・プログラムが導入され、政府は次第にその活動領域を縮小させている一方で、選択的な役割が模索されることになった。

マレーシアの経済テクノクラートの役割変化についてみるとマレーシアの経済テクノクラートは、NEP実施に伴う肥大化・権限の強化に加え、マハティール期においては、ダウンサイジングという大きな変化の波を被った。しかし、NEP導入以降一貫していえることは、第1にマレーシアの経済テクノクラートの存在意義がNEPを達成する上で必要な開発プロジェクト、そしてその総体としての開発計画策定にあったことである。第2に、NEPという大きな開発政策の傘があり、1980年代以降はマハティールという強力なリーダーシップがあったが故に、経済テクノクラートは開発政策の「貢献者・実行役」としての役割を担い続けたといえる。