財政ルール・目標と予算マネジメントの改革
ケース・スタディ(2)：ニュージーランド

OECD諸国の中で、ニュージーランド（NZ）ほど、包括的かつ急進的な経済財政構造改革を行った国はない。しかし、改革のパラドックスと言われるように、経済的なパフォーマンスが改善するためには10年余を要した。90年代後半のアジア通貨危機以後のNZ経済はOECD諸国の中でもトップ水準にあり、財政も黒字を維持しているが、生産性の向上等経済的な脆弱性が指摘されている。

行財政改革については、94年の財政責任法によりほぼ完成された。同法は、財政ルール・目標を踏まえた責任ある財政運営を規定するものであり、世界的にも評価されるイノベーションであった。96年から導入された小選挙区比例併用制により連立政権が恒常化し、財政規律の低下が危惧されたが、財政責任法はこれを食い止める役割を果たしている。ただし、毎年の予算編成における支出コントロールという観点からは、NZは試行錯誤を繰り返しており、それほど強固ではない。財政黒字下で政治的な圧力が増大しており、リスクが存在する。これまで行ってきた行財政システムの哲学に大きな変更はないものの、これまでの改革は急進的であるが故に矛盾を生んでおり、NZは引き続き改革の途上にある。予算システムの課題としては、リスクの管理（支出コントロールの強化）と評価システムの充実が挙げられる。