ノンテクニカルサマリー

関係特殊性、市場の厚さ、国際貿易

執筆者 荒 知宏 (福島大学)/古沢 泰治 (一橋大学)
研究プロジェクト 貿易費用の分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第四期:2016〜2019年度)
「貿易費用の分析」プロジェクト

近年、中間財貿易と最終財貿易が補完的に国際貿易の成長に貢献している。その背後には、自動車やスマートフォンの部品のように、自国の下流企業が外国の上流企業をサーチして提携を結び、下流企業の目的に合わせてカスタマイズされた中間財を輸入して、最終財を生産し輸出するという垂直特化の進展がある。では、この中間財貿易と最終財貿易は貿易量や貿易利益に対してどのような経路を通じて補完的に作用するのか、そしてその場合の政府の貿易政策の役割はどうあるべきか。

本論文では中間財貿易を上流企業と下流企業の間の中間財の取引として捉えて、この取引には契約取引と市場取引の2つがあるとする。契約取引の場合は、図1の左側にあるように最終財を作る下流企業Dは中間財を作る上流企業Uをサーチし、もしサーチが成功すれば提携を結んで、上流企業はカスタマイズされた中間財を供給し、下流企業は品質の高い最終財を生産する。一方、市場取引の場合は、図1の右側にあるようにサーチなしで上流企業は中間財を市場で売り、下流企業は中間財を市場から買うことができるが、市場で取引される中間財はどの最終財にも使えるものであるため、最終財の品質は相対的に低くなる。本論文の目的は、この契約取引と市場取引の違いに着目して、最終財と中間財の貿易自由化が貿易量や貿易利益に与える効果を分析することである。

図1:契約取引と市場取引
図1:契約取引と市場取引

本論文の主要な結果は以下の3つである。1つ目は「各産業の中間財に対するカスタマイズの程度が中間財市場の厚さを決める」である。たとえば、自動車産業では自動車部品などの中間財のカスタマイズ化が高度であるため、図1の左側の契約取引が多くなり、市場取引は相対的に少なくなる。逆に衣類産業では綿などの中間財のカスタマイズ化が低度であるため、図1の右側の市場取引が多くなり、市場取引は相対的に多くなる。この理論予測は表1にあるNunn (2007) の実証分析と整合的である。Nunn (2007) は米国内での各産業の中間財取引を契約取引と市場取引に分類し、市場取引ではない中間財取引の比率を関係特殊性として計算し、産業のカスタマイズ化が高いほど、関係特殊性が高くなるという指標を考案した。本論文では、図1にある契約取引と市場取引のトレードオフを明示的に考慮に入れて、モデルの均衡の結果として、Nunn (2007) の関係特殊性が内生的に産業ごとに変わることを形式化した。

表1:中間財カスタマイズの産業間比較
産業 関係特殊性
自動車、軽トラック 0.980
大型トラック 0.977
電子コンピュータ 0.956
石油精製 0.036
小麦製粉 0.024
鶏肉加工 0.024
出所:Nunn (2007, Table 2)より作成

2つ目は「垂直特化の下では、最終財の貿易自由化により上流企業と下流企業の提携の環境が変化することが貿易利益になる」である。本論文では、最終財の貿易自由化により下流企業と上流企業に非対称な影響を受け、2つの取引形態も非対称な影響を受けることを指摘する。下流企業は最終財貿易によって市場が拡大するだけでなく、外国から最終財の輸出により市場の一部が奪われるので、自国の下流企業の数が増減するかは一概に言えない。一方、上流企業は市場の拡大のみを受け、より高い期待利潤のために上流企業の数は必ず増加する。その結果、上流企業の数が下流企業の数に対して相対的に多くなり、下流企業が上流企業をサーチする環境が改善するので、図1の左側の契約取引が相対的に増え、右側の市場取引が相対的に減る。従って、本論文での貿易利益は、最終財の貿易自由化により垂直特化における提携の環境が下流企業に有利になるように変化することに起因する。さらに、貿易利益の大きさは先に述べた関係特殊性が高い産業ほど大きくなる。

3つ目は「貿易費用が十分に低ければ、最終財貿易と中間財貿易は貿易量や貿易利益に対して補完的に作用する」である。最終財に加えて中間財も貿易自由化すれば、上に述べたのと同じ理由で、契約取引が相対的に増え、市場取引が相対的に減り、上流企業と下流企業の間の提携の環境が改善することを通じて貿易利益が生じる。一方、中間財の貿易自由化によって、中間財の貿易量だけでなく、最終財の貿易量が増加するかは貿易費用の水準に依存する。貿易費用が十分に低ければ、中間財の貿易自由化によって2つの貿易量は共に増加する。しかし、貿易費用が十分に高ければ、中間財の貿易量だけが増加し、最終財の貿易量は低下する可能性があり、その結果として貿易利益の一部を損ねてしまいかねない。同様のことは最終財の貿易自由化に対しても成立する。つまり、貿易自由化は常に貿易利益をもたらすとしても、必ずしも中間財と最終財の貿易量を共に増加させない。

以上の分析からの重要な政策的含意は、貿易自由化により貿易量や貿易利益を増加させるためには、政府は最終財貿易と中間財貿易の貿易費用を共に低く設定する必要があるということである。たとえば、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) を含めた自由貿易協定の政府間交渉においては自動車などの最終財の関税削減を議論するだけでなく、自動車の部品などの中間財の関税削減も同時に進める必要がある。また自国の下流企業が外国の上流企業をサーチする非関税障壁を下げるためにも、政府間で国際的な企業提携に関する国際的なルールを整備していくことも重要である。

参考文献
  • Nunn, Nathan (2007): "Relationship-Specificity, Incomplete Contracts, and the Pattern of Trade." Quarterly Journal of Economics, 122(2), 569-600.