ノンテクニカルサマリー

科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定

執筆者 池内 健太 (研究員)/元橋 一之 (ファカルティフェロー)/田村 龍一 (一橋大学 / 科学技術・学術政策研究所)/塚田 尚稔 (リサーチアソシエイト)
研究プロジェクト 日本型オープンイノベーションに関する実証研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

イノベーションプログラム (第四期:2016〜2019年度)
「日本型オープンイノベーションに関する実証研究」プロジェクト

科学的知識の発展を中心的に担っている大学などの高等教育機関や公的研究機関といった学術研究機関には、産業界に比べてより大規模な公的資金が投入されている。一方、遺伝子解析技術が医薬品産業の研究開発プロセスを大きく変化させていることやナノ・スケールでの物質の物性に関する科学的な理解が大規模集積回路の微細化に不可欠となっていることなどから見て取れるように、近年、産業界のイノベーションにおける科学的知識の重要性は高まっている。これらの背景から、学術研究機関が生み出す科学的知識の産業界のイノベーションへの貢献を精緻に測定することへの政策的関心も高まっている。

そこで本研究では、研究開発活動における企業と学術研究機関との多様な相互依存関係の現状を精緻に捉えるため、科学論文(科学知識)、特許(技術知識)、および経済センサス(産業)のデータを相互に接続することにより、日本の産業の「科学集約度」という新しい指標の開発を試みた(図1)。これまで、産業技術と科学的知識の結びつき(サイエンス・リンケージ)の指標として、伝統的には非特許文献引用数(特許による学術論文の引用数)が用いられてきた。一方、本研究で我々が注目したのは、学術研究機関と企業による共同研究(特許の共同発明)と、特許として公開された学術研究機関の技術的知識の企業による活用(企業の特許による学術研究機関の特許の引用)の2つの経路で生じる知識フローである。

図1:本研究の概念フレームワーク
図1:本研究の概念フレームワーク

本研究では、まず、学術研究機関の研究者に体化されている科学的知識と技術のリンケージを捉えるために論文データベース(エルゼビア社のScopus)と特許データを研究者個人単位で接続し、学術研究機関の研究者が発表した学術分野別の論文数と技術分野別の特許数を求めた。次に、特許の出願人と「経済センサス」(総務省)の企業情報を接続し、特許データから把握可能な企業と学術研究機関との共同発明(共同研究)の状況と企業による学術研究機関の特許の引用状況を整理した。最後に、これら学術論文、特許、研究者および企業の接続データを用いて、知識フローの経路別(学術研究機関との共同研究、学術研究機関の特許の引用、およびその両方)に、学術研究機関で生産された科学的知識の産業界での活用度(科学集約度)を算出した(図2)。また、学術論文全体に占める産業界において活用された論文のシェアも知識フローの経路別に算出した(図3)。なお、我々は、データセットを2000-2003年(第1期)、2004-2007年(第2期)、2008-2011年(第3期)に分けて、同じ期のなかで生じた知識フローを今回の集計対象としている。

図2:科学集約度の推移(企業の従業員100人当たりに活用された知識ソースにまつわる学術論文数)
図2:科学集約度の推移(企業の従業員100人当たりに活用された知識ソースにまつわる学術論文数)
図3:産業界で活用された学術論文のシェアの推移
図3:産業界で活用された学術論文のシェアの推移

これらの推計結果は、産業の科学集約度は2000年代に上昇していることを示しており、経済全体のサイエンス化の進展と産業のイノベーションに科学的知識を活用することの重要性が増していることを示唆している。また、日本では1990年代後半から産学連携の促進を目指して、いわゆるTLO法や日本版バイドール法などの制度を整備したことにより、学術研究機関と企業の共同研究が盛んになった。さらに、2004年には国立大学が法人化して大学が特許の出願人になることが可能になったため、国立大学からの特許出願が増加した。科学集約度の変化は、これらの制度変更の影響も反映していると考えられる。一方、学術分野別の詳細な分析によれば、近年はより幅広い学術分野の産業での活用度が上昇していることが明らかとなった。

このように、本研究で新たに開発した産業の科学集約度の指標を用いた分析結果は、科学技術への公的支援は産業のイノベーションを促進するための重要な政策であり、学術界と産業界の相互交流を促進することが企業による科学知識の活用を促す上で重要な政策となりうることを再確認するものである。