ノンテクニカルサマリー

より大きい国はより低い最適関税をかける

執筆者 内藤 巧 (ヴァンダービルト大学 / 早稲田大学)
研究プロジェクト 貿易費用の分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第四期:2016〜2019年度)
「貿易費用の分析」プロジェクト

ある国の厚生を最大化する輸入関税率はどれくらいだろうか。国際経済学の教科書には必ずといってよいほど出てくる最適関税の理論において、2つの結果がよく知られている。第1に、ある国がその貿易財の世界価格に影響を与えるほどの大国であるならば、その国の最適関税率は正である。なぜなら、そのような大国は関税を高めることにより意図的に輸入需要を減らし、交易条件を高める(輸入財の世界価格を低めると言ってもよい)ことができるからである。

第2に、より大きい国はより高い最適関税をかける。輸入国が経済的に大きければ大きいほど、その国が直面する輸出供給曲線はより非弾力的になり(価格を縦軸に取ると、より立ってきて)、同じ関税引き上げでも交易条件をより強く高めることができるからである。これらの結果は、伝統的な2財モデルや、貿易パターンの変化を2財モデルより鮮やかに表すことができる多数財リカード・モデルなどで立証されてきた。ところが実際は、1人当たり所得が大きくなればなるほど、関税率は低くなることもまたよく知られている。つまり、国の大きさと関税率の関係については、既存の最適関税理論は現実をうまく説明できていない。

本論文では、多数財リカード・モデルと資本蓄積に基づく内生成長モデル(長期成長率が内生的に決められる経済成長モデル)を組み合わせることにより、より大きい国がより低い関税をかけるという事実を、あくまでも最適関税の理論に基づいて説明する。関税引き上げは長期成長率を低めるであろうから、動学的最適関税は静学的最適関税に比べて低くなるであろう。それが静学的モデルにおける国の大きさと最適関税の関係を質的に変えてしまうかもしれない、というのが基本的なアイデアである。

一般的に、ある国の関税引き上げの長期的厚生効果を、収入効果、歪み効果、成長効果に分解することができる。収入効果は、増えた関税収入が家計に移転されることによって厚生が高まるという正の効果である。歪み効果は、資源配分の歪みが増えるという負の効果である。成長効果は、長期成長率が低まり、将来の消費経路を押し下げるという負の効果である。この厚生分解に基づき、既存の最適関税理論における2つの結果を再評価する。第1に、最適関税はやはり正となる。関税引き上げの長期的厚生効果を自由貿易(関税率ゼロ)で評価したものを、自由貿易から逸脱する限界純便益と呼ぼう。自由貿易において、歪み効果はゼロとなる一方、成長効果は収入効果を必ず下回るので、自由貿易から逸脱する限界純便益は必ず正となるからである。

第2に、ある国の絶対優位のパラメータ(これが大きいほど、その国の相対GDPも大きくなる)が大きいほど、成長効果が相対的に強くなるので、その国の自由貿易から逸脱する限界純便益が低くなる。これは、そのような国の最適関税も低くなることを示唆する。この予想を確かめるため、EUと米国という経済規模の似通った2大経済を国1、国2とみなし、その平均成長率と相対GDPのデータを再現するように国1の絶対優位の初期パラメータを\(a_{01}\)=0.51025と計算し(国2のそれは\(a_{02}\)=0.5と与えてある)、\(a_{01}\)を変えたときの国1の最適関税の変化を数値的に計算する。

図は、国1の絶対優位\(a_{01}\)(横軸)と最適関税\(t_1\)(縦軸)の関係を表している(\(t_1\)は国1の従価関税率に1を加えたもの)。青いグラフは現在の動学的モデルに基づく最適関税、黄色いグラフは対応する静学的モデルに基づく最適関税を表す。初期値\(a_{01}\)=0.51025の周りで\(a_{01}\)が増えるにつれ、静学的最適関税は増える一方、動学的最適関税は減ることが分かる。これは、現在の動学的モデルでは、(より技術的に優れたという意味で)より大きい国がより低い最適関税をかけることを意味する。このように、経済成長を考慮することによって初めて、より大きい国がより低い関税をかけるという事実を最適関税の理論に基づいて説明できた。このことの政策的インプリケーションは以下のとおりである。長期的視点に立てば、大国も含め、貿易自由化を推進することが当該大国にとっても望ましいこととなるので、「貿易自由化こそが世界経済の成長の源泉」とする我が国の政策の方向性の重要性を示唆している。

図