ノンテクニカルサマリー

正社員と有期雇用労働者の賃金格差

執筆者 安井 健悟 (青山学院大学)/佐野 晋平 (千葉大学)/久米 功一 (リクルートワークス研究所)/鶴 光太郎 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト 労働市場制度改革
ダウンロード/関連リンク

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

人的資本プログラム (第四期:2016〜2019年度)
「労働市場制度改革」プロジェクト

非正規雇用の処遇改善は長年の懸案でありながら十分な対応がなされてこなかった。そのような中で、同一労働同一賃金というアプローチが注目を集めているが、それはパートタイム労働者の賃金が正規労働者のそれと比べ低いという認識があるからだ。しかしながら、非正規社員の平均的な賃金水準が正社員のそれよりも低かったとしても、それを雇用形態の違いのみに起因する合理的な理由のない取り扱いと断定することは難しい。なぜならば、たとえば、正社員と非正社員の能力・スキルが異なれば、生産性も異なり、賃金格差が生じる可能性は十分あるためだ。また、比較対象である非正規社員といっても、契約社員、嘱託社員、パートタイム労働者、派遣社員などとさまざまな形態が存在し、どのようなタイプの非正社員を選択するかで賃金格差に対する理論的な解釈も異なってくる。

本論文では非正規雇用問題の核心ともいうべき契約社員、嘱託社員という有期雇用労働者に焦点を当て(鶴2016)、正社員と有期雇用労働者の賃金格差を分析した。具体的には、経済産業研究所(RIETI)によるWebアンケート調査「平成26 年度 正社員・非正社員の多様な働き方と意識に関するWeb調査(以下、「RIETI 多様な働き方と意識に関する調査」)」のデータを用い、有期雇用労働者と正社員の平均的な賃金差、年齢、教育水準など観察可能な個人属性で代表されるスキルの違いを成業した場合の賃金差、そしてそれらの差がどの程度、どの属性の差により説明できるのかをBlinder-Oaxaca分解により明らかにした。

分析の結果、有期雇用労働者の賃金は正社員よりも平均的に男女計だと36.5%低く、男性のみで32.4%低く、女性のみで16.6%低い。しかしながら、学歴、年齢、勤続年数などの属性を制御すると、男女計、男性のそれぞれで有期雇用労働者の賃金は正社員よりも8.8%、8.4%低く、女性の場合、平均的な賃金格差がなくなることを明らかにした。正社員と有期雇用労働者の賃金格差を説明する重要な属性を明らかにするために、Blinder-Oaxaca分解による結果を示したのが以下の表である。男女計の結果を見ると、賃金格差が36.4%であり、そのうち属性の差により説明される部分が27.6ポイントであり、全体の約4分の3になる。次に各属性の貢献を見ると、属性の中では、勤続年数、性別、職種などの差の影響が大きい。サンプルを男性に限定した場合、賃金格差が32.1%であり、そのうち属性の差により説明される部分が23.7ポイントであり、これも全体の約4分の3になる。属性の中では、勤続年数、職種などの差の影響が大きい。サンプルを女性に限定した場合、賃金格差が16.8%であり、そのうち、係数の差、つまり、属性の差で説明できない部分により説明される部分は統計的に有意ではない。属性の中では、職種、学歴などの差の影響が大きい。

我々の結果は同様の手法を用いて分析された欧州の結果と同様である(たとえば、De la Rica and Felgueroso 1999)。日本のパートタイム労働者の賃金が国際的に低いことを問題視していたが、経済学的にも低い処遇がいくつかの観点から理論的に説明可能なパートタイム労働者ではなく、処遇格差を合理的に説明することが難しい有期雇用について、属性をコントロールしても残る賃金格差の水準は欧州の同様の分析と比較しても決して大きくなく、ほぼ同程度かそれ以下の水準であることを見出したことは政策の出発点として日本の現状を正しく理解するという意味において重要な貢献といえる。

グラフ
注:本文表3より作成。各数値はBlinder-Oaxaca分解による結果を示している。
参考文献
  • 鶴光太郎 (2016)「パート賃金格差、何が問題か」経済教室、日本経済新聞朝刊 (2016/05/17)
  • De la Rica S. and Felgueroso F. (1999) 'Wage Differentials between Permanent and Temporal Workers: Further Evidence', Mimeo, Universidad del Pais Vasco and Universidad de Oviedo