新商品開発プロジェクトにおける外部技術の導入

イノベーションプログラム (第四期：2016〜2019年度)
「日本型オープンイノベーションに関する実証研究」プロジェクト

経済産業研究所が行った日本企業の新商品開発に関するアンケートデータを使用し、（1）外部技術の導入戦略に影響を与える要因、（2）導入戦略の違いによる新商品への効果、について分析を行った。

まず、外部技術の導入戦略として、共同研究開発といった相手先と協働する「双方向関係による導入」と、ライセンスインのような協働なしに金銭的取引を主とする「片方向関係による導入」の違いに注目し、更に、「完全に自社開発」（外部技術導入なし）を加えた3つの戦略オプションの決定要因に関する分析を行った。その結果、新商品開発プロジェクトのタイプとして、新分野の探索型プロジェクトは、双方向関係による導入の確率が高い一方、完全に自社開発を選択する確率は低くなることが分かった。また、相手先の機会主義的行動を回避できる場合、片方向関係による導入の確率が高くなり、完全に自社開発を選ぶ確率は下がる。

次に、導入戦略の違いによる新商品への効果について、開発された商品が、（既存市場における新商品ではなく）これまで存在しない市場における新商品である確率について、上記の3種類の戦略オプションによって違いがあるか検討を行った。両者の関係については、図のとおり、双方向型の導入を行った場合、新規市場の新商品である割合が最も高くなり、逆に完全自社開発の場合は、既存市場における新商品の割合が高くなる。しかし、新商品の属性や企業における技術吸収能力などをコントロールすると、これらの戦略による違いは統計的に有意ではなくなることが分かった。

すなわち、完全自社開発のクローズドイノベーションと比較して、双方向型の外部技術の導入といったオープンイノベーションを活用した場合、より画期的な商品が開発されることになるが、その背景としては、企業内部の組織的な能力や適切な条件が伴ってはじめて実現するということである。政策的には、日本のイノベーションシステムが自前主義からオープンイノベーションの活用へ移行するため、研究開発に関する産学連携や企業間連携を推進することは重要であるが、同時に企業の技術吸収力などの組織能力を高めるための支援も必要であることを示唆している。