サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―

特定研究 (第三期：2011～2015年度)
「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究」プロジェクト

本稿は、日本のサードセクター組織（民間非営利団体、協同組合、地縁組織、任意団体などの総称）と政治・行政の相互作用の実態について、（独）経済産業研究所が実施した平成26年度「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」の結果に基づきながら分析したものである。

日本におけるサードセクターと政治・行政の相互作用の実態については、これまでいくつかの研究によってその一端が明らかにされてきた。しかし、母集団となる団体・組織の総合的なデータベースが容易には入手できないこともあり、さまざまな法人格を比較可能な形で包括的に分析するような研究は皆無といえた。今回、平成26年度サードセクター調査で新たに政治・行政との関係性を問う設問が入ったことにより、初めて総合的な分析を行うことが可能となった。

本稿では、まずサードセクターと政治・行政の相互作用の実態について、調査の単純集計結果を示しつつ、実証的に確認した。そのうえで、法人格ごとの違い、行政から支援や収入を得た団体とそうでない団体の違いなどについて多角的に分析した。

分析の結果、1）法人格によって、行政からの支援や事業委託などの事業収入を得る関係性、政治・行政へロビイング（働きかけ・陳情・要求）をする団体の割合が異なること（一例として、法人格ごとにみた行政から補助金・助成金などを受けた団体の割合を示した図1参照）、2）先行研究で強調されがちであった、「行政から支援や収入を得ることで団体が『行政の下請け』化する」という傾向は、ボランティア、寄付、ロビイングなどの観点でみるかぎり、確認されないこと。それどころか、行政から支援や収入を得た団体ほど、ボランティアや寄付を集め、ロビイングも活発に行う傾向が確認されること（一例として、行政からの支援・収入と無償ボランティアの平均人数の関係を示した図2参照）、の2点が明らかとなった。

図1：法人格ごとにみた行政から補助金・助成金等を受けた団体の割合（％）

[ 図を拡大 ]

図2：行政からの支援・収入と無償ボランティアの平均人数の関係

[ 図を拡大 ]

本稿の知見から導き出される政策的な含意について3点ほど指摘しておきたい。

第1に、日本におけるサードセクター組織の健全な発展のために、政府行政セクターはサードセクターに対する積極的な支援・育成策、および事業委託やバウチャー制度活用などの形での官民協働を躊躇することなく、より一層推進していく必要がある。

第2に、法人格に基づいた事前規制・参入規制をより一層緩和ないし撤廃していくことはもちろん、行政からのサードセクター支援のあり方としても、法人格の種別によって生じている一定の「格差」を是正するような方向性で、比較的弱小な法人格や任意団体などへの手厚い支援を講じていく必要がある。

第3に、サードセクターの活性化によって生じることが予想されるロビイングの増大に対して、サードセクター組織による政治・行政への接触や陳情のルール化・透明化、あるいは政治献金・選挙活動面での規制の再検討など、政治・行政がどう対応していくのかを検討する必要がある。