企業が輸出を開始すると二酸化炭素排出集約度およびエネルギー集約度が改善されるか？－日本の製造業に関する分析－

貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)
「貿易・直接投資と環境・エネルギーに関する研究」プロジェクト

貿易の自由化が環境に与える効果

国際貿易の自由化が自然環境に与える影響は、構成比効果、規模効果、技術効果という3つの効果に分解できることが知られている。まず、国際貿易論が示すように、貿易が自由化すると各国では比較優位をもつ産業が拡大し、そうでない産業が縮小する形で産業構造が変化する。たとえば相対的に環境負荷の高い産業（汚染集約的な産業）に比較優位をもつ国であれば、そのような産業の割合が増すため、全体としての環境負荷は高まる。これが構成比効果である。また、貿易の自由化によって国内の経済活動が活発化すれば、生産の規模が拡大し、環境への負荷が高まる。規模効果である。しかし、仮に生産の規模が拡大し、汚染集約的な産業の割合が高まったとしても、平均的な環境負荷が下がれば、全体として環境への負荷は低下するかもしれない。この最後の効果が技術効果と呼ばれるものである。技術効果が働くメカニズムとして、最近の研究によって注目されるようになってきたのは、企業が輸出を開始すると環境パフォーマンスが改善するのではないかという点である。つまり、貿易の自由化によって輸出を開始すると企業レベルで技術効果が働き、さらには産業内で輸出に従事する企業の割合が上がれば産業レベルでも技術効果が働くということである。

確かに他国のデータを使ったこれまでのいくつかの研究によって、同一産業内で外国に輸出している企業とそうでない企業を比べると、輸出している企業の方が平均的に環境負荷が低いという事実が報告されてきた。しかし、その事実から直ちに輸出の開始によって環境負荷が低下するかどうかは分からない。輸出を行う企業は生産性の高い企業であることがよく知られており、生産性の高い企業が環境負荷も低いのかもしれない。

貿易を開始すると二酸化炭素排出係数は低下するか？

そこで本研究では、日本の製造業における企業レベルのデータを用いて、輸出開始が二酸化炭素排出係数（生産1単位当たりの二酸化炭素排出量）を低下させるかどうかについて、傾向スコア・マッチング法という計量手法を用いて分析した。分析から図に示すような結果が得られた。図には輸出開始によって二酸化炭素排出係数が平均的に何%変化するかを示している。まず製造業全体では、輸出開始によって二酸化炭素排出係数が平均して59.2%低下する。産業別でみてもほとんどの産業で輸出開始によって二酸化炭素排出係数が低下するのが分かる。低下する程度が大きい産業としては、精密機械の73.8%、窯業・土石の73%、化学の69.8%などが挙げられる。逆に低下する程度が小さい産業としては金属の9.4%や輸送用機械の27.7%などが挙げられる。これらの輸出の効果は、金属産業を除いて統計的にも有意である。他方、鉄鋼産業だけは輸出開始によって逆に二酸化炭素排出係数が48%も上昇するという結果が得られた。これは、鉄鋼産業における輸出行動と生産工程から排出される二酸化炭素の量との間に見られる特有の関係に起因するのではないかと考えられる。

図：輸出開始が二酸化炭素排出係数を変化させる程度（単位：%）

温暖化対策としての貿易自由化

このように一部の産業を除いて、貿易開始によって企業の二酸化炭素排出係数が低下する効果がみられることが明らかになった。このことから、貿易自由化によって産業内における輸出企業の割合が上がれば、産業の平均的な二酸化炭素排出係数も低下し、技術効果が働くことにつながると考えられる。したがって、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとするFTA（自由貿易協定）／EPA（経済連携協定）の締結などによって、我が国が貿易自由化をさらに推進していくことは地球温暖化対策にも資する可能性がある。この点について、すでに関連する知見が先行研究（注1）によって示されているが、貿易自由化の温暖化対策としての有効性を示していくためには、技術効果が構成比効果と規模効果を上回ることを確認する必要があり、さらなる研究が求められる。