オフショアリング、関係特殊性及び国内ネットワークの分析

貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)
「グローバルな市場環境と産業成長に関する研究」プロジェクト

1．問題意識

日本企業は輸出、直接投資、海外からの調達の拡大といったようにその事業活動のグローバル化を進めている。このような企業活動のグローバル化は日本経済にどのような影響をもたらすのであろうか。生産活動の移転、海外からの調達の拡大は日本国内における生産活動を縮小させて経済を空洞化させることが懸念される。このような懸念に応えるため、企業のグローバル化が国内の経済活動に与える影響に関する多くの研究がなされてきた。多くの日本のデータを使用した研究結果は、企業の国際化は日本国内の生産や雇用に大きなマイナスの影響を与えておらず、空洞化の懸念は少なくとも現段階では杞憂であると結論づけている。しかしながらこれらの一連の研究は、国際化した企業自身の国内での生産活動に与えた影響を検証するものであり、経済全体に与えた効果を検証するものではない。企業の経済活動は取引ネットワークを通じて相互に影響を与えており、ある企業がグローバル化を進めた影響は取引企業を通じて経済全体に拡散するものと考えられる。しかしながら、企業の取引ネットワークのデータの入手が困難であったことから、企業のグローバル化が国内の取引ネットワークを通じて経済全体に与える影響はほとんど検証されていなかった。そこで本研究はグローバル化が取引ネットワークを通じて経済全体に与える全体像を把握する基礎的な研究として、企業の海外調達（オフショアリング）の拡大がその企業の取引ネットワークに与える影響を理論、実証の両面から検討した。

2．分析結果と内容

国内取引ネットワークの特徴について理論的な検討を行った結果、生産性の高い企業は、汎用品（製品差別化の度合いが低く、同質的な素材や部品、またはモジュラー型製品）に関して幅広い地域から調達する一方、遠方から調達する場合は生産性の高い企業から調達する。互いに相談して製造するような製品（関係特殊性のある製品、インテグラル型製品）に関しては近隣の企業から調達し、海外からの調達に変更される可能性が低いものと考察された。このような国内取引ネットワークの特徴を考慮にいれると、海外からの調達コストの低下は、近隣の生産性が低い汎用品サプライヤーからの調達を停止し、海外からの調達に切りかえることが予測される。一方で、海外調達の増加によって生産性を向上させた企業は、生産を増やすため、国内のより遠方に立地する生産性の高い企業との取引を開始することが予測される。これらの理論的な仮説を検証するために、経済産業省による「企業活動基本調査」と東京商工リサーチによる「企業相関情報」をマッチングしたデータを使用した。このデータによって企業間取引に関して400万件に及ぶ企業間のリンクの情報を利用することが可能となった。

このデータによって取引ネットワークの特徴をみてみると、下図のとおり遠方にある取引先企業は、近隣にある取引企業よりも概ね生産性の高いことが確認できる。

図：調達先企業までの距離と調達企業の生産性

当該データを使用して実証分析を行った結果、生産性の高い企業は、より広範な地域のより多くのサプライヤーから調達しており、さらに、生産性の高い企業ほど海外から調達する傾向があることも確認された。また、インテグラル型製品は遠隔地や海外から調達する可能性は低いことが確認された。海外からの調達コストの減少は近隣の生産性の低い企業からの調達を減らすことが理論的には予測されるが、実証分析の結果、海外からの調達を開始した企業が国内サプライヤーとの取引を停止する可能性が高いことは示されたものの、統計的頑健性は十分に強いとはいえなかった。しかし、海外からの調達を開始した企業は生産性を上げて売り上げを増やし、新規の取引先を増やすことは実証分析によって確認された。

3．政策含意

日本企業の海外調達の拡大は、日本企業間の従来の取引関係を変更することが確認された。モジュラー型製品を製造している企業は海外との競争に直接にさらされ、その生産性を一層向上しない限り取引ネットワークからはずされる可能性があるが、インテグラル型製品を製造している企業ではそのようなリスクは低い。また、海外からの調達の増加が国内の既存取引を停止する可能性はあるものの、より統計的頑健性をもって確認されたのは、海外からの調達の増加が企業の生産性や売上上昇を通じて、国内の新規取引を増加させる効果の方であった。このように日本経済のグローバル化の進展は、海外調達を行う企業の生産性が向上することに加えて、新しい取引関係の構築やそれに伴う製品構成の変化を通じて、経済全体の活性化につながる可能性がある。しかし、日本の多くの中小企業は情報や金融面の脆弱性により、海外からの調達をそもそも開始することが難しく、また国内の遠方の企業との新規取引開始も難しい状況にあり、上記のようなグローバル化の正の効果を十分に享受できていない。そこで、政府が海外調達や新規取引先開拓に積極的な中小企業に対して、情報や金融面で一定の支援を行うことは、日本経済の生産性向上に寄与するものと考えられる。