輸出経験と製品差別化が輸出市場における生存確率に与える影響

産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日本企業の競争力：生産性変動の原因と影響」プロジェクト

企業が輸出市場へ進出する際には、輸出相手国の市場に関する事前調査や販売ネットワークの整備等に相当の費用を要することが一般的である。また、輸出を開始した後も、こうしたネットワークの維持などに毎期固定の費用を要する可能性が高い。輸出開始および継続に伴うこれらの固定費用については、長期に亘る輸出を通じて回収されると予想されるが、財や企業レベルで計測された実際の輸出データによれば輸出の多くが短期間に終了している。こうした「輸出に伴う固定費用の存在と短期間での輸出市場からの退出」という一見すると不可思議な観察事実に対して、本論文では本邦企業の輸出行動に関する長期のデータを用いることで、特に企業の異質性に注目して実証的に分析した。

本論文における発見は以下の通りである。第1に、輸出期間が長くなるにつれて、企業の輸出市場からの退出確率が低下する。このことは、輸出市場での経験が蓄積されることで、輸出継続に伴う固定費用が逓減するという一種の「学習効果」を示唆している。第2に、計測時点（輸出以前or輸出後）を問わず研究開発により多くの資源を割いている企業は輸出市場から退出する確率が低く、相対的に差別化された財を生産している産業（たとえば機械産業）に属する企業も輸出市場からの退出確率が低い。この結果は、差別化された財を生産している企業にとって、販売ネットワークの構築などへより多額の固定費用を支出する誘因が存在し、結果としてそうした企業の輸出期間が相対的に長期に及ぶという理論的な想定と整合的である。

下図は、企業の輸出市場からの毎期の退出確率（ハザード）に関するノンパラメトリック推定の結果を、各期の研究開発費率（研究開発費÷売上高）のサンプルの中位値より低いサンプル（実線）と高いサンプル（破線）についてその95%信頼区間と併せて示したものである。同図から、輸出期間の長期化に伴って退出確率が低下すること、また、研究開発費率の高さが輸出市場における生存確率と正の相関を持っていることが分かる。こうした結果は、幅広い企業属性に加えて、各時点の年固有効果や輸出に参入した時点に固有の効果（コーホート効果）をコントロールしたより精緻な推定でも確認されており、輸出の学習効果と財の差別化度合いが輸出市場における生存確率の重要な決定要因であることを示唆している。

少子高齢化の進展に伴う内需の減少に対して、企業はその収益機会を海外、特に経済成長の著しいアジアに求めることが考えられる。しかし、実際のデータが示すとおり、必ずしも多数の企業が長期に亘る安定的な輸出を実現できている訳ではない。本稿の分析結果は、研究開発に裏打ちされた高い差別化を実現している財を輸出するケースにおいて、いわゆるalways exporter企業となり得る可能性が高いこと、また、そこで得られた輸出市場における「経験」を通じて、より一層安定的な輸出を実現することが出来ることを意味している。こうした結果は、技術力のある中小企業による輸出に対する政策支援や、輸出市場における短期的な需要ショックに対する政策的な手当てが、always exporter企業の育成にとって効果的である可能性を示唆している。