介護産業における営利、非営利運営主体と賃金格差

社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度)
「少子高齢化における家庭および家庭を取り巻く社会に関する経済分析」プロジェクト

本研究では介護労働者の賃金に対して、介護施設の運営形態が与える影響について考察した。具体的には『介護労働実態調査』を用い、介護施設の運営が営利主体によってなされているか否かが介護職員の賃金に与える影響に焦点を当てた実証的分析を行った。

本分析ではまず『介護労働実態調査』から正規介護職員の平均賃金を計算した。その結果、非営利主体で働く介護職員の賃金は、営利主体で働く介護職員に比べ、9%以上賃金が高いことが明らかになった。また営利・非営利間の賃金格差は低賃金層ほど大きく、営利・非営利の下位10%の賃金層については14%以上の格差が観察された。

しかしながら同データは同時に、営利・非営利間では他の属性についても大きな格差が存在することも示している。たとえば、非営利施設は地方に多く、雇用している介護職員の資格取得率（介護福祉士や介護支援専門員など）が高く、勤続年数も長かった。そこで本研究ではこれらの違いを分位点回帰分析によって調整したうえでも、営利・非営利間で賃金格差が観察されるのか否かについても分析を行い、その結果を下記の図にまとめた。当図は各分位における非営利・営利間の賃金格差を表し、属性の違いの調整を行っていない賃金格差は青線、調整済みを赤線で示している。

図：介護施設の営利・非営利間の賃金格差（賃金層別）

本分析により属性の違いを調整したとしても、特に下位賃金層において依然として非営利・営利間の賃金格差が存在することを示している。特に下位10%賃金層では、10%を超える非営利・営利格差が依然として観察される。しかしこの格差は上位の賃金層では急速に縮小し、上位20%および10%層では反転することも明らかになった。

以上の分析によって、特に下位賃金層において営利施設で働く介護職員の賃金が、非営利施設の職員に比べて、低いことが明らかになった。この結果はまた、勤続年数、年齢と賃金との間に正の相関が存在することを踏まえると、勤続年数の短い施設職員層において賃金格差が大きいことを示している。 他方、営利施設職員の平均的な勤続年数は、非営利施設よりも大幅に短く、短期間で離職する職員が多いことも推察される。以上の結果は互いに整合的であり、下位賃金層における大きな非営利・営利間の賃金格差が、営利施設における相対的な職員の定着率の低下を招いていると考えられる。

では上記の格差を解消するためには、どのような政策が必要になるのであろうか？　それに答えるには非営利・営利間格差を生み出す要因について、更なる研究が必要であると考えられる。仮に上記の格差が施設運営者の“選好”が主たる原因であるならば、低賃金を是正する指導・規制が必要であると考えられる。他方、非営利・営利間には地方自治体からの補助金の多寡等さまざまな条件の格差が存在する。これが主要因であるならば、この“条件の格差”を是正することが必要である。