ノンテクニカルサマリー

企業における職場環境と女性活用の可能性-企業パネルデータを用いた検証-

執筆者 山本 勲 (慶應義塾大学)
研究プロジェクト ダイバーシティとワークライフバランスの効果研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

人的資本プログラム (第三期:2011~2015年度)
「ダイバーシティとワークライフバランスの効果研究」プロジェクト

日本では企業における女性の活用が必ずしも進んでいないが、その要因として、女性が正社員で活躍しにくい職場環境の存在が挙げられる。女性の能力を発揮しにくい職場環境があると、企業が女性を登用しようとしても、短期的には高いパフォーマンスは上がりにくいほか、仕事と生活の両立が難しいために女性労働者が離職を余儀なくされることも少なくない。そうなると、企業の女性に対する労働需要が減少しかねず、また、女性労働者自身も、そうした職場環境ではあえて正社員として労働供給することを控えるため、結果的に労働需要と労働供給の双方が減少するという悪循環が繰り返される可能性がある。つまり、企業における男性中心の働き方は、女性活用の大きな阻害要因になっている可能性があり、逆にその点を改善すれば、女性の活用は進展するものと期待できる。

こうしたことを踏まえ、本稿では、男性中心の働き方が企業における女性活用を阻害している可能性を探るため、女性がどのような企業で活用されやすいかを定量的に明らかにした。具体的には、企業パネルデータを用いて働き方に関連する企業特性を定量化し、それらの企業特性が女性活用の度合いにどのような影響を与えているかを検証した。

検証の結果、(1)職場の労働時間の短い企業(企業固有の男性労働時間や人事課長ポストの労働時間の短い企業<図参照>)、(2)雇用の流動性の高い企業(男性離入職率や過去の正社員数の相対変動の大きい企業)、(3)賃金カーブが緩く賃金のばらつきの大きい企業、(4)WLB施策(法を上回る育児・介護休業制度、短時間勤務制度、勤務地限定制度、長時間労働是正の取り組み)の充実している企業では、正社員女性比率や管理職女性比率が高くなっていることが明らかになった。つまり、長時間労働、長期雇用、大きい労働の固定費用、画一的な職場環境といったものが、企業における女性活用の阻害要因になっていると指摘できる。

こうした結果は、男性中心の職場で醸成されてきた働き方を是正できれば、企業で女性が活用されやすくなることを示唆する。しかし、そもそも現在の日本企業における働き方にも経済合理性が存在している可能性もあるため、女性活用だけを目的に従来の働き方を変えると、かえって日本企業の競争力の低下を招くおそれもある。よって、今後の女性活用や働き方の方向性を展望する際には、費用対効果を意識することが重要といえる。たとえば、長時間労働の是正については、単に労働時間を短くするのではなく、非効率的な働き方の改善を進めることを通じて、結果的に、付加価値につながらない無駄な労働時間が削減されれば、企業全体の労働生産性が向上することも期待できる。

さらに、女性を活用すること自体でも、企業の業績は高まる可能性があり、この点は本稿のデータを用いた検証でも確認できる。企業が女性を活用した場合、潜在的に高い能力・スキルを活用することを通じて、あるいは、賃金が生産性対比で低く抑えられているために人件費が削減されることを通じて、企業業績が高まり得る。

いずれにしても女性を活用することは、企業にとって費用対効果の面でメリットのあるものであり、この点の認識が進めば日本企業における女性活用は今後進んでいくものと予想される。

図:職場の労働時間と女性比率の関係
図:職場の労働時間と女性比率の関係
備考)図中の縦線は95%信頼区間。