多国籍企業の海外生産拡大が国内供給企業の雇用に与える影響：企業レベルの取引関係データに基づく新しい実証研究

その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし）

問題意識

日本企業が中国や東南アジア諸国に生産拠点を移す動きが続いている。こうした海外生産活動の深化によって、国内の雇用が減るのではないかという懸念は根強い。これまでの実証研究の多くは、海外展開した企業について、その国内雇用の変化を分析し、企業の海外展開により国内雇用は減らないと結論付けてきた。一方で、トレンドとして製造業全体の雇用は大幅に減少しており、一部の企業の海外展開が、他の国内企業の雇用に対して負の影響を与える可能性が否定できない。しかし、海外展開できずに国内にとどまる企業については、詳細な分析がほとんどなされていない。

海外進出企業に製品を供給している国内企業は、納入先の海外生産活動の深化によって、納入量の減少を余儀なくされ、国内雇用の減少に踏み切らざるを得ないのではないだろうか。一方で、取引先が海外展開を拡大した結果、総売上高が増加すれば、当該企業に製品を供給する国内企業への発注量が増え、国内雇用が逆に増える可能性もある。つまり、取引先企業の海外展開が国内供給企業の雇用に与える影響は、実証的に検証してみなれば分からない。我々の研究は、大規模な3つの統計を接合する困難な作業により構築した世界に類のない新しいデータセットを用い、この疑問に答えようとするものである。

主要な分析結果

我々は、納入先の海外生産活動、納入元の国内雇用のデータを、『海外事業活動基本調査』、『企業活動基本調査』（ともに経済産業省、1998－2007）からそれぞれ得た。さらに、納入先と納入元の取引関係を『COSMOS2』（帝国データバンク）から特定した。

これら3つの統計を接合した大規模なデータにより、一般の懸念とは逆の驚くべき結果を得た。納入先の海外活動が深化するほど、納入元の海外非進出企業の国内雇用の成長率は高い傾向があることが明らかとなったのである。この背後にある原因を特定するにはさらなる分析が必要であるが、海外生産活動を深化させている企業は、海外売上の拡大により日本での部材の調達量を増やす可能性がある。それによって、納入元の国内企業の雇用が減じないことが一因と考えられる。

分析結果を模式的に示したのが下の図である。海外での活動をより拡大している（海外雇用比率が上昇している）グローバル企業（A）に製品を納入している海外非進出企業（B）は、グローバル企業に製品を納入していない国内企業と比べて、国内雇用の成長率が高い。

図：納入先の海外雇用比率上昇が国内企業の雇用に与える影響

我々は、さまざまに結果の再検証を行ったが、納入先が海外生産活動を深化させているとき、納入元の国内企業の国内雇用成長率が低くなるということはなかった。納入先の海外生産活動の深化に伴って、納入元が廃業する可能性を考慮して分析を行っても、結果は変わらなかった。

さらに、納入元の国内企業の内部では、製造業部門よりもむしろ本社機能部門で雇用が増えていることも分かった。また、納入元の国内雇用の成長との相関は、上位5社よりも上位3社の納入先との間が強い。

政策含意

本研究は、海外活動を拡大する企業に納入できるか否かが重要であることを示している。中国やインドネシア、インドといった新興国の市場の拡大を取り込むために、これまで政府は、日本企業の海外進出を促す政策に注力してきた。しかし、現実に、海外に進出できない企業は多い。そうした自力で海外に進出できない企業には、海外生産活動の拡大に積極的な企業との取引を促す政策が、国内雇用を維持するうえで効果的であるといえる。