| 執筆者 | 伊藤 公二 (コンサルティングフェロー) |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)
所属プロジェクトなし
高度な経済成長を安定的に維持しているアジア諸国等の新興国は、世界貿易における比重を増しつつある。我が国でも、2000年代を通じてアジア諸国からの輸入浸透率が大幅に上昇している(図1)。しかも、従来先進国が競争力を有していた半導体のような電気機械においても新興国は着実に輸出力を強化している。
新興国からの輸入増に対する先進国における企業の対応として、生産縮小、市場からの退出の他に、輸出等国際活動を通じて存続・発展を図るという選択肢もありえる。近年の貿易分野の理論・実証面での成果を踏まえると、輸出による学習効果が確認される我が国のような国ではこうした選択肢が成功する可能性がある。一方、新興国からの輸入はこうした企業の国際活動の相違を問わず広範に及んでいる可能性もあり、そのような場合は国際活動によって輸入の影響が軽減される可能性は考えにくい。
そこで、本稿では、我が国の製造業企業を国際化活動の属性別に分類し、輸入増加の影響を確認することとした。具体的には、経済産業省「企業活動基本調査」のデータを、国際活動を行う企業（輸出企業、輸入企業、海外子会社保有企業）とその他の企業に分類し、アジア諸国からの輸入、その他途上国からの輸入、先進国からの輸入が各グループの従業者数変化率、実質売上高変化率等に及ぼす影響を検証した。
分析の結果、従業者数や正規職員数の変化率については、輸出企業・海外子会社保有企業の方が非輸出企業・海外子会社非保有企業と比較して、アジア、アジア以外の途上国、先進国からの輸入の影響が軽微であるという結果が得られた。この結果は、企業が国際化活動を開始することで輸入の影響を雇用面である程度軽減する可能性があることを示唆している。
国際活動を開始することで輸入の影響が軽微になるとすれば、政府等による企業の国際活動支援策は輸入への対抗策として有効であると考えられる。ただし、その際、輸入の影響を受けている産業のすべての企業の国際活動を支援することは合理的でないことは認識しておく必要がある。多くの実証研究が示すように、国際活動に従事する企業は、平均的には規模が大きく、生産性の高い一部の企業に限定される。政府が国際化に伴う参入費用を軽減させることができたとしても、国際活動は基本的に企業が主体的に取り組むものであり、そうした能力を備えている企業を見極めて支援することが重要である。
一方、短期的に国際活動の支援が見込めない企業が輸入によって影響を受けている場合、2つの政策的アプローチが考えられる。1つは、将来的に国際活動を開始できるよう、企業の生産性向上を促進するアプローチである。ただし、これは長期的な支援が必要である。もう1つのアプローチは円滑な退出や業種転換を支援することである。こうした企業の判断が円滑に実行されるような枠組み（たとえば、企業の廃業に必要な手続きの周知、廃業を考える企業に対するコンサルティングの実施など）を整備しておくことも重要である。
