| 執筆者 |
吉川 洋 (ファカルティフェロー) 安藤 浩一 (中央大学) 宮川 修子 (東京大学) |
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| 研究プロジェクト | 日本経済の課題と経済政策Part2－人口減少・持続的成長・経済厚生－ |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
新しい産業政策プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日本経済の課題と経済政策Part2－人口減少・持続的成長・経済厚生－」プロジェクト
日本の経済・社会に閉塞感をもたらしている最大の原因として人口減少が挙げられることが多い。人口減少と少子・高齢化の進展は、よく知られているとおり社会保障・財政の持続可能性にとって大きな問題である。人口減少はわが国にとって「問題」であり、政策を講じてでもこうした趨勢に歯止めをかける必要がある、とわれわれも考えている。しかし、人口減少と先進国の経済成長は決して直結するものではない。そもそも経済成長が人口の趨勢で決まるものならば、1人当たりの所得はあまり変わらない。誰もが知るように19世紀後半から20世紀の先進国経済の歴史は、1人当たりの所得の上昇の歴史であった。それこそが、今日先進国と呼ばれる国を先進国にたらしめたものである。
1人当たりGDP（ないし所得）の上昇は、労働者1人当たりの資本ストック、すなわち資本装備率の上昇と、「技術進歩」によってもたらされる。企業の設備投資は、従来とまったく同じ機械設備の増設ということもあるかもしれないが、新しい技術を体現していることのほうが多い。したがって、経済成長を牽引する究極の要因は「技術進歩」である。
問題は、経済成長、とりわけ1人当たりの所得の成長を規定する「技術進歩」をどのようなものとして正確に理解するか、である。今日学界で最もスタンダードな概念として受け入れられているのは、Solow (1957)によって定式化された「全要素生産性」（Total Factor Productivity = TFP、以下TFP）と呼ばれるものである。労働と資本両方、つまり「全ての生産要素」をコントロールした上で生産量の増加を見るTFPが上昇していれば、労働と資本の投入量が前と変わらなくても、生産量が上昇していることになる。そのように「手品」のようなことが生じたのはなぜか。それこそが直接観察できない「技術進歩」の貢献だと考えるのである。これがSolowによって定式化されたTFPの考え方だ。
バブル崩壊後の日本経済についてTFPを計測すると、それ以前と比べて顕著な低下が見られる（深尾(2012)）。TFPの低下こそが「失われた10年」あるいは「20年」の主因だ、という考えが出てくるのは自然だともいえるだろう。TFPが伸びていれば確かにイノベーションがあったことになる。しかし、逆は真ならず。したがって、TFPはイノベーションの正しい尺度にはならない。TFPはいわゆるプロセス・イノベーションの尺度としてはぴったりだが、プロダクト・イノベーションについては必ずしも良い尺度ではない。言い換えれば、TFPはイノベーションと1対1に対応するものではなく、その一部であるにすぎない。
本論文は、TFPではとらえることができないこうしたプロダクト・イノベーション、ないし需要創出型のイノベーションの存在を、企業・産業レベルのデータにより確認することを目的としている。「東アジア上場企業データベース」(EALC2010, East Asian Listed Companies Data 2010) のうち、本稿で分析に用いたのは1985年～2007年の日本の全上場企業のものである。製造業の電気機械や一般機械、卸・小売や電気では、TFPの向上が見られる中で成長率も高いという結果だが、通信、不動産金融、サービス等、TFPの寄与が大きくないにもかかわらず成長率が高い産業もある。これらの産業については、TFPで捉えられないイノベーションが成長を牽引していると考えられる。通信業では携帯電話やデータ通信などのプロダクト・イノベーションがこのような成長を実現した源泉であったと考えられる。
TFPが牽引したと見られるケースでも、プロダクト・イノベーションは無縁でない。たとえば電気機械について、テレビ販売の内訳を見ると、当初の白黒テレビからカラーテレビ、次にブラウン管から液晶へと、製品の内容が移り変わることが成長を牽引している。あるいは世界市場における自動車販売についても、その内訳を見ると、先進国向けの自動車販売が頭打ちとなる中で、新興国向けが大きく伸びることで、全体が伸びている。後者の展開が典型的に見られた日本企業の例として、インドにおけるスズキの軽自動車販売の成功が注目される。スズキは従来から軽自動車に注力し、国内での販売の成長も経験した。しかしながら国内市場が頭打ちになることを見越して方向を転換し、新しい高度な技術で新製品を作る形ではなく、既存の製品が受け入れられる市場を見つけ出すことで、成長を確保した。人口増や所得の増加が背景にあるとしても、それらのみでは市場としては成り立たず、彼らのニーズにあったプロダクトを成り立たせることが重要であった。このような事例も、TFPではとらえられないイノベーションが経済成長を実現しうることを示している。
TFPの向上に表れる生産効率の向上を目指した競争政策や研究開発促進等の施策の重要性は言うに待たないが、成長戦略全体の重要性から言えば、プロダクト・イノベーションを生み出すことを支援する施策も重要である。既存産業への新規参入や生産技術の改善を促進する施策のみならず、製品開発やマーケティングなど、ビジネスの創造や新展開を支援する施策も重要性が高い。規制緩和についても、単に参入退出を促す競争促進としてではなく、従来無かったプロダクトないし業態をもたらすような環境を整えるという視点が重要である。
