日本の輸出インボイス通貨選択：企業サーベイデータによる実証分析

国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度)
「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト

日本企業の輸出インボイス通貨選択の決定要因の解明

インボイス通貨の選択は貿易取引の価格設定行動に影響を与え、輸出企業と輸入企業の間の為替リスクの負担の配分にも影響を与えるため、実際の貿易取引の契約交渉においても輸出企業と輸入企業双方の主要な関心事である。

本研究は、どのような要因が日本企業の輸出におけるインボイス通貨の選択に影響するのかを、2009年秋に日本の海外活動を行う上場企業の製造業を対象に行われた伊藤隆敏・鯉渕賢・佐藤清隆・清水順子(2010)「日本企業の為替リスク管理とインボイス通貨選択：平成21年度日本企業の貿易建値通貨の選択に関するアンケート調査結果概要」（RIETI Discussion Paper Series, 10-J-032）の大規模アンケート調査の回答結果を基にして実証分析を行った。回答企業の輸出仕向け国・地域別に、5つの取引経路（生産現地法人向け、販売現地法人向け、代理店向け、日系商社経由取引、その他）のそれぞれについて得られた最も使用頻度の高いインボイス通貨の回答結果を被説明変数にして、その選択要因について以下の4つのレベルの特性からなる説明変数群を回帰分析によって検証した。

(1) 輸入国通貨の特性：輸入国通貨は煩雑な資本規制などがなく決済しやすいのか。（基軸通貨であるドルを含めて）どの通貨のヘッジコストが低いのか。
(2) 財・製品の特性：製品差別化の高い財、世界市場における高い市場占有率、特にトップシェアの財
(3) 企業レベルの特性：企業規模、為替ヘッジ手段の利用状況
(4) 取引経路に関する特性：企業内貿易なのか、企業間貿易なのか、生産現地法人は第三国向け輸出拠点なのか

得られた推計結果は多岐にわたるが、主な特徴を要約すれば、グローバルな生産販売構造を構築している日本の上場企業の製造業は、極めて合理的な為替戦略の下にインボイス通貨の選択を行っていることが解明された。以下の概念図は主な推計結果から、日本からの輸出の仕向け地を先進国とアジアに分けた場合、それぞれ4つの特性に分類される、どのような要因がどの通貨のインボイス通貨選択を促進しているかを示したものである。

図：日本の輸出インボイス通貨選択の決定要因：先進国向け輸出とアジア向け輸出

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国際通貨を持つ先進国向け輸出においては、輸入国通貨建て取引が選択される傾向が顕著である。輸入国通貨のヘッジコストが低いほど、そして日本企業の海外現地法人向け輸出である企業内貿易であるほど、輸入国通貨建て取引は促進される。企業規模が大きいほど、そして企業内で取引通貨を統一して為替リスクを低減させようとする積極的な為替リスク管理を行っている企業ほど、先進国向け輸出においてもドル建て取引が選択されている。資本関係のない取引相手との企業間貿易、特にそれ自身が為替リスクを取り慣れた日系商社を経由する取引においては円建てが選択されている。そして、世界トップシェアを持つ財の輸出においては円建てが採用される傾向が顕著である。

一方、厳格な為替・資本規制が残存しているアジア向け輸出はドル建てが選択される傾向が顕著である。企業内貿易では円建てではなくむしろドル建てが選択され、第三国輸出拠点向けはさらにドル建てを促進している。この点で、日本企業が過去数十年に渡ってアジアに構築してきた日本→アジア→先進国市場の間の「三角貿易(triangular trade)」の生産販売構造は、円建てではなくドル建て取引を促進している。こうした環境下で、日本企業はさまざまな為替ヘッジ手段を積極的に駆使して、円とドルの間の為替リスクに対処している。アジア向け輸出でも、製品差別化の程度の高い財は円建てで取引されている。また、アジアの中でも 多通貨間の決済システムへ参加し、輸入国通貨取引に関する規制が一定程度自由化されている3カ国・地域（シンガポール、香港、韓国）向けの輸出では輸入国通貨建てが促進される傾向がある。

政策的インプリケーション

本研究で解明された日本企業の輸出インボイス通貨の選択要因から得られる政策的インプリケーションと今後の研究課題は以下のようにまとめられる。

• 日本の輸出企業が為替リスク負担を回避するために円建て輸出を増加させたいならば、世界市場でトップシェアを占めるような製品競争力があり、製品差別化の度合いの高い財に製品構成をシフトさせることが重要である。
• グローバルな生産販売構造を構築し、多様な輸出仕向け先を持つ日本企業が、個々の海外現地法人ではなく日本の本社において為替リスクを集約・管理していることは合理的な為替戦略である。この観点で、日本の本社と海外現地法人の間の貿易がドル建てや国際通貨である相手国通貨建てで取引されるのは合理的なインボイス通貨選択である。グローバル企業の中核としての日本の本社が、多様な通貨取引から発生する為替リスクを効率的に管理できるような東京市場の環境整備が重要である。
• アジア新興国が現在の厳格な為替・資本規制を自由化して通貨の国際化を進め、その結果として通貨の取引コストを大幅に低下させることに成功するならば、それはグローバル企業としての日本企業のアジア向け輸出における相手国通貨建て取引を促進する可能性がある。
• 米国や欧州のグローバル企業が、日本のグローバル企業と同様のインボイス通貨選択と為替リスク管理を志向しているのかどうかは興味深い研究課題である。ドルとユーロは世界の二大基軸通貨であり、それゆえに米欧企業は輸出の相手先に自国通貨建て取引を選択させる交渉力を持つのか、あるいは日本のグローバル企業と同様に輸入国通貨を選択し、自国の本社において多様な通貨から生じる為替リスクを集約管理しているのかは、基軸通貨の特性を理解し、国際通貨体制の今後を展望する意味からも重要である。
• 日本の輸入企業が他国の輸出企業に対して円建て取引を選択させることができているかどうかは、これまで注目されてこなかった新たな論点である。本研究の結果は、日本市場が世界の企業の最終仕向け地としての重要性を持つならば、輸入面から円建て取引が促進される可能性を示唆している。