ノンテクニカルサマリー

企業異質性と流通サービスの海外直接投資

執筆者 田中 清泰 (アジア経済研究所)
研究プロジェクト 東アジア企業生産性
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011~2015年度)
「東アジア企業生産性」プロジェクト

問題意識

少子高齢化による人口減少が進む日本経済では将来的に国内需要が縮小するため、成長の機会を求めて多くの日本企業が海外展開を進めている。輸出や投資で国際展開する製造業企業の実証分析はこれまで多く行われており、どのような企業が国際化しているのか、国際化を進めた企業にはどのような効果が生まれるのか、などの理解が深まっている。一方、国際化を進める企業は製造業に限らずサービス業にも広がりつつあり、たとえば近年は卸小売業の流通サービス企業が注目されている(注1)。セブンイレブンやローソンといった小売企業の海外展開は目覚しく、卸売業においても総合商社以外にも海外直接投資を行う卸売企業が近年増加している。こうしたサービス業における企業の国際化に関する分析はまだ進んでおらず、本稿は流通サービス企業に焦点を当てて海外直接投資の決定要因を実証分析した。

実証結果

卸小売業における日本企業の企業データを分析した結果、流通サービス企業が直接投資を行う際に重要となるさまざまな要因が明らかになった。たとえば、生産性の高い企業はより多くの海外市場に直接投資を行い、市場の魅力が低い国にも進出している。また、進出した市場では生産性の高い企業ほど現地での売上高が高い。こうした結果は製造業の多国籍企業に関する分析結果と同じであり、企業の異質性を強調する新しい貿易理論とも整合的である。

さらに海外進出は進出先の市場属性にも影響されることが分かった。図1は流通企業が海外現地法人を設立する確率を示している。たとえば、親企業の高い生産性によって進出確率は大きくなり、さらにホスト国に進出しているサービス業の日系現地法人の数に対しても高まる。投資受入れ国のさまざまな投資コストを考慮しても結果は同じであるため、サービス関連の進出企業数はサービス業に対する外資規制を代理していると解釈できる。言い換えると、親企業の生産性が高いとしても、海外市場のサービス産業において外資企業に対する外資規制や非関税障壁によって、卸小売業における日本企業の海外展開が大きく阻害されている。

図1:流通企業が海外現地法人を設立する確率
図1:流通企業が海外現地法人を設立する確率
注:縦軸は現地法人を設立する確率。横軸は海外市場に進出しているサービス業の日系現地法人数(単位は100社)。ボックスのマーカーは親企業の生産性パーセンタイル。

政策インプリケーション

海外現地拠点を通じた流通サービスの提供は、近年増大するサービス貿易の一部である。サービス貿易の促進を目的として世界貿易機関(WTO)ではサービス貿易に関する一般協定(GATS)はあるが、流通分野におけるWTO加盟国の自由化約束度は低い。一方、アジア新興国などでは流通分野において外資出資比率が制限されて最低払込資本金も高く、外資の流通サービス企業に対する投資障壁がまだまだ高い(注2)。そのためGATSプラスとして日本政府はEPA/FTAを通してサービス貿易の自由化交渉を進めている。たとえば、日タイEPAにおいて、現地生産の自社製品を扱う外資企業に関しては、現地で卸小売企業の外資比率75%まで認められている。しかしながら、取扱いの商品が制限されているため流通サービス部門の日本企業にとっては投資障壁が依然として高いといえる。

海外進出した流通企業が日本の輸出拡大に貢献することを考えると、EPA/FTAを通して流通サービス分野の自由化交渉をさらに進めるべきである。一方、新興国は国内産業の保護や雇用確保のため流通部門の開放に消極的であるが、現地に進出する日系流通企業は生産性が非常に高く、投資受入れ国における流通サービスの効率化に寄与する。こうした経済分析の結果を証拠として、政府間交渉でサービス産業自由化の利点を日本政府は説得的に議論していくべきである。

脚注

  1. ^ 日本貿易振興機構ではサービス産業の国際展開調査として海外に進出している企業のインタビューを以下のウェブサイトで報告しており参考になる。
    http://www.jetro.go.jp/industry/service/interview/
  2. ^ ジェトロセンサー2012年11月号ではアジア各国におけるサービス産業の外資規制について報告されている。
    http://www.jetro.go.jp/publications/item/js-20121015.html