ノンテクニカルサマリー

日本の中小企業の海外業務委託

執筆者 戸堂 康之 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト 日本経済の創生と貿易・直接投資の研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度)
「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト

近年、大企業だけではなく中小企業の国際化(輸出、海外直接投資、海外業務委託)が進んでいる。中小企業の国際化は、日本経済に対して大きなインパクトをもたらす可能性があるが、企業レベルデータを使った企業の国際化の研究においては、データの制約もあって、これまではどちらかというと大企業の国際化に焦点があてられてきた。この論文では、中小企業庁の収集した企業レベルデータによって、中小零細企業の海外業務委託(海外直接投資を通した自社の海外子会社に対するものも含む)の決定要因やその影響を分析した。

特に、企業が海外業務委託や海外直接投資を行う場合、国内雇用が減って空洞化が起きるということが懸念される。しかし、大企業の企業レベルデータや産業レベルデータを利用したこれまでの研究では、企業の海外進出によって国内雇用が減少するという証左は必ずしも見出されていない。この研究は、中小企業においても同様に、海外進出による空洞化は生じていないことを示した。図は、海外直接投資・海外業務委託を行っている中小零細企業の方が、国内にとどまっている企業よりもむしろ平均的には雇用を伸ばしていることを示している。さらにこの研究では、より厳密に相関関係から因果関係を抽出する計量経済学の手法によって、海外進出と雇用の増減との間には因果関係がないことを示している。


図

さらに、中小企業が海外進出することによって、やり方によっては従業員1人あたり売上高を増加させることも見出している。つまり、海外進出することで、国内工場が閉鎖されるなどして国内雇用が減る可能性はあるものの、実際には国内ではより技能集約的な業務、たとえば高付加価値製品の生産、経営管理、製品開発、デザイン、マーケティングに特化することで、国際競争力が増し、そのような業務に対する雇用も増えることで、空洞化が起こっていないのではないかと推察される。確かに、雇用量全体は海外進出によっては変化しないが、海外進出することで従業員の大卒比率は格段に増えている。

つまり、中小企業が海外進出することが空洞化をもたらしているわけではなく、むしろ企業の生産性や競争力を高めている。だから、日本の経済成長のためには中小企業の国際化を政策的に支援することが必要だ。ただし、国際化に伴って高度人材に対する需要も増加するので、人材の高度化とセットで企業の国際化を進めていく必要がある。