| 執筆者 | 伊藤 隆敏 (ファカルティフェロー)／鯉渕 賢 (中央大学)／佐藤 清隆 (横浜国立大学)／清水 順子 (専修大学) |
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| 研究プロジェクト | 為替レートのパススルーに関する研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度)
「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト
世界的な金融危機以降に円高基調が定着する中で、日本企業の海外現地法人の存在が益々大きくなってきている。日系海外現地法人企業のインボイス通貨選択を分析した研究はこれまで存在しておらず、アジアに多く展開する日本企業の現地法人がその生産・販売構造に応じてどのようにインボイス通貨（貿易建値通貨）を選択し、為替リスク管理を行っているのか、という点を明らかにすることは、日本企業の視点からアジアにおける望ましい通貨体制や域内金融協力を推進する上で重要な論点となる。
本論文は、2010年8月に日本企業の海外現地法人1万6000社を対象として実施された「平成22年度日本企業海外現地法人アンケート調査」の回答結果をもとに、日本企業の海外現地法人が行うインボイス通貨選択や為替リスク管理の特徴をファクトファインディングとしてまとめたものである。海外の現地法人の活動を対象とした調査としては、1971年より経済産業省が実施している「海外事業活動基本調査」がある。これは、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地および日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策および通商政策の運営に資するための基礎資料となっているが、この調査票は海外に現地法人を有する日本の本社企業が回答しており、日系海外現地法人の直接の回答を求めるものではない。今回我々が行った調査は、海外の現地法人に直接調査票を送り、回答するという形態を取っており、海外の現地法人を対象としてインボイス通貨選択や為替リスク管理に対する実態を明らかにする初めての調査となる。特に、生産拠点と販売拠点の2つの視点からアンケート調査結果を整理し、現地法人の所在地別そして取引相手国・地域別にインボイス通貨選択のパターンを考察した点に大きな特徴がある。本調査から得られた主な結果は以下のとおりである。
第1に、インボイス通貨選択について所在地別にみると、北米、特に米国所在の日系現地法人は米ドル建てでの取引が一般的であり、生産拠点と販売拠点の区別にかかわりなく、米ドルが広く使用されている。ヨーロッパでもユーロや現地通貨建ての取引が最大のシェアを占めているが、ヨーロッパの生産拠点が日本から輸入する場合には円建て取引のシェアが高く、逆に日本へ輸出する場合にはユーロ建てシェアが高い。販売拠点の場合は調達した財を現地および域内市場に販売する傾向が一般的だが、アジアの販売拠点は海外から米ドル建てで財を調達するウェイトが高く、かつ円建て取引も相対的に大きい。また、アジアの販売拠点は円や米ドル建てで調達した財を現地市場に現地通貨建てで販売する傾向が強くみられるのに対して、アジアの生産拠点の場合は日本との輸出および輸入においても米ドル建ての比率が高く。アジア生産拠点の海外との貿易においては米ドル建て取引シェアが平均で77.5%と圧倒的に高く、円建てや現地通貨建ては10%に満たない（表1参照）。この事実は、アジア域内で日本企業が生産ネットワークを構築しても、それがむしろ米ドル建て取引を促進する結果となっていることを強く示唆している。
第2に、先進国の現地法人は本社や地域統括会社からの指示に従ってインボイス通貨を選択している割合が高いのに対して、アジアや非ユーロ圏のように為替リスク管理が困難な地域ほど現地法人が主体となって裁量的にインボイス通貨を選択している。為替リスク管理や価格改定についても同様の傾向があることが確認された。さらに、現地法人が海外との貿易における為替リスクを最大限回避するために特定のインボイス通貨を選択する方針を持っているか否かについて質問を行った結果、アジアを除く地域では現地通貨をインボイス通貨として選択することにより現地法人の為替リスクを回避するという方針があるのに対して、アジアでは基軸通貨である米ドルを選択することによって為替リスクを回避するという方針があることが明らかになった。
第3に、将来国際通貨としての役割が期待される中国元取引を今後拡大させる予定はあるか、という質問に対して「予定がある」と回答した企業の割合は全体の13.5%であったが、そのほとんどはアジア地域の現地法人であった。この結果は、中国政府主導の積極的な元の国際化推進にもかかわらず、2010年夏時点では現地法人が中国元をインボイス通貨として積極的に取引を拡大するには至っていないことを示すものである。なお、ここで「予定がある」と回答した企業があげた理由として、「中国元での受け取りの取引が増えてきた」と回答したアジア現地法人は全体の49.3%であり、「中国元での支払いのニーズが増えてきた」と回答したアジア現地法人（40.8%）を若干上回った。その他の理由としては、「為替変動のリスクヘッジのため」や「中国国内の販売を行っているため」などがあった。興味深いのは、「昨今の急激な円高進行により日本円や米ドル以外の通貨での取引が必要と考え、中国元取引を始めてみようと考えている」と回答する現地法人も複数あったことである。
以上の結果は、円高基調によりアジアに積極展開する日本の現地法人にとって、今後中国元をはじめとするアジアの現地通貨をインボイス通貨として選択する市場環境を整えることが急務であることを示唆するものである。
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