輸出による学習効果の分析：輸出開始とイノベーション活動の相互作用

産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「東アジア企業生産性」プロジェクト

問題意識

経済のグローバル化のもとで、企業がいかに競争に生き残って成長していくかは、もう新しい課題とはいえないほどに、各国企業の国境を越えた取引や企業活動は拡大した。しかし、いまだに数多くの企業が輸出をおこなっておらず、比較的規模の大きな輸出企業と比較的小規模の非輸出企業との生産性格差は広がりつつあるように見受けられる。

輸出と企業の生産性については、輸出市場への参入には固定費用がかかるため、生産性の高い企業のみが輸出市場に参入できる（自己選択効果）ことが多くの先行研究において示されてきた。しかし、輸出開始後に、海外市場や海外のライバル企業から学習し生産性を向上させる、という学習効果については、まだ頑健な実証的証拠が得られていない。しかし、近年、輸出の学習効果の存在を示す先行研究がいくつか提出され、特に、低所得国に輸出するよりも高所得国に輸出する企業で学習効果が大きいことが示された。しかし、輸出の学習効果がなぜ輸出先によって異なるのか、そのメカニズムは十分に考察されていない。

本稿では、初めて輸出を開始する企業の行動とパフォーマンスに焦点を当て、輸出開始企業が輸出の学習効果を通じてどのように成長していくのかを検証する。特に、以下の3点に着目する。1）輸出開始は生産性の向上をもたらすのか、2）輸出開始は研究開発活動を促進したり、当該企業の売上や雇用を増やす効果があるのか、3）輸出による学習効果は、輸出先によって異なるのか、である。

分析結果のポイント

本稿では、経済産業省『企業活動基本調査』個票データ（1994年度～2006年度実績データ）を利用し、初めて輸出を開始した企業が、その後、生産性を向上させているか、売上・雇用を拡大させているか、研究開発を増やしているか、を分析している。

まず、同調査の対象である従業員50人以上の製造業企業のうち、約18%の企業は常に輸出を行っているが、約64%の企業は輸出を一度も行っていない。残りの企業については、約12%の企業が分析期間中に輸出を開始したが、そのうちの3割は輸出を停止している。また、数多くの企業が輸出状況を頻繁に変化させていることが分かった（ただし、同調査では直接輸出のみを回答することになっているため、間接輸出のみ行っている企業は非輸出企業と分類される）。

輸出企業と非輸出企業の違いをみると、常に輸出している企業は、それ以外の企業よりも生産性や研究開発集約度、規模などさまざまな指標でみてパフォーマンスが格段に良く、続いて北米・欧州へ輸出開始した企業、アジアへ輸出開始した企業の順でパフォーマンスが良い。また、アジアへ輸出開始した企業は、他企業の下請けであったり、他の企業の子会社であったりするものが多く、比較的規模の小さい部品サプライヤーが多く含まれていることが示唆される。

もともとパフォーマンスが良い企業は、最初の輸出先として北米・欧州を選択する傾向があり、輸出先の選択とパフォーマンスとの間に相関がある。そこで、Propensity Score Matchingの手法により、輸出企業と輸出開始の確率が近い非輸出企業とを地域別にマッチングし、輸出開始による事後的な効果を計測する。その結果、北米または欧州向けに輸出を開始した企業は、そうでない企業よりも、売上、雇用、生産性や研究開発費において、高い成長率を示した。一方、アジアに輸出を開始した企業は、明確な生産性成長率の向上効果は認められなかったものの、売上、雇用、研究開発活動については、輸出を開始しなかった企業よりも高い成長率を示した。また、売上や雇用、研究開発活動への正のインパクトは、北米・欧州に輸出を開始した企業のほうがアジアに輸出を開始した企業よりも格段に大きかった。さらに、輸出開始後に、前者は所有する特許数を増加させる傾向が見られたが、後者についてはそのような傾向は見られなかった（下図参照）。

図：1社あたり所有特許件数の平均値の推移（2000～06年）

インプリケーション

以上の結果から、北米・欧州に輸出を開始した企業は、アジアに輸出を開始した企業よりも潜在的に技術受容能力が高いことが示唆され、この高い技術受容能力自体が、輸出の学習効果の源泉の1つであるといえるかもしれない。また、北米・欧州に輸出を開始した企業の方が、その後のパフォーマンスの向上が格段に大きく、特許数の増加に見られるように、研究開発志向が強まっている。これらの結果は、潜在的にイノベーション志向の革新的な非輸出企業に対して、輸出を促進するような政策的支援が有効であることを示唆しているといえよう。