| 執筆者 | 淺羽 茂 (学習院大学) |
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| 研究プロジェクト | 日本における無形資産の研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日本における無形資産の研究」プロジェクト
本論文は、無形資産研究会が行った日本企業の組織管理、人的資源管理に関するインタビュー調査のデータをもとに、日本企業のマネジメント・プラクティスの形成要因を調べたものである。その結果、競争が激しいほど、企業規模が大きいほど、成長率が高いほど、外資に所有されている企業ほどマネジメント・プラクティスのスコアが高く、歴史の長い企業ほど、創業者が経営する企業ほどスコアが低いという関係が見られた。ただし、マネジメント・プラクティスのスコアから抽出された3つの潜在因子（変革実行力、結果チェック力、適正評価力）それぞれの決定要因を分析すると、潜在因子によってそれを促す要因が異なることが見出された。また、製造業とサービス業とでは、マネジメント・プラクティスに影響を及ぼす要因が異なることも見出された。
このなかで比較的一貫してマネジメント・プラクティスに影響を及ぼす要因は、外資による所有である（表参照）。ゆえに、日本企業のマネジメント・プラクティスを向上させるためには、対日直接投資を促進するような政策が有効であると考えられる。また、個々の企業の利益率から計算される競争の程度（FIRMLERNER）は、変革実行力の因子得点と正の相関があるのに対し、三桁レベルの分類による産業の利益率から計算される競争の程度（INDLERNER）は、変革実行力の因子得点と負の相関を示す。このことは、マネジメント・プラクティスを向上させるために競争圧力は意味があるが、産業レベルで競争促進策を考える場合には、三桁レベルの分類とは異なる実質的な競合企業グループを考えるべきだということを示唆するのかもしれない。
このような研究は、なぜ企業間でマネジメント・プラクティスが異なり、なぜその差異が持続するのかといった根本的問題を理解することにつながるので、この研究のベースになった国際比較可能で包括的なマネジメント・プラクティスの測定が、今後も継続して行われることが期待される。
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