ノンテクニカルサマリー

労働時間と満足度―日英独の比較研究―

執筆者 浅野 博勝 (亜細亜大学)
権丈 英子 (亜細亜大学)
研究プロジェクト ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

近年、経済学の分野でも満足度や幸福度の研究が進められ、最近は、労働時間が人々の満足度に与える影響の重要性も指摘されるようになってきた。そこで本研究でも、日本を対象として労働時間と満足度との関係を考察する。

日本では、(男性を中心とした)長時間労働が問題視されるとともに、労働者が自ら希望する労働時間で働く自由度が低く、労働時間に関して希望と現実のミスマッチが大きい。こうした状況は、日本の労働者の労働時間や生活全般の満足度にマイナスの影響を与えると考えられる。

本研究は、経済産業研究所(RIETI)および内閣府経済社会総合研究所(ESRI)が実施したアンケート調査を用いて、日本、イギリス、ドイツのホワイトカラー職正社員について、労働時間と労働時間満足度・生活満足度との関係を、計量経済学的に分析した。3カ国のうち日本は、男女ともに週労働時間が長い者の割合が最も高い。そして、表1(属性調整前)のように、労働時間満足度と生活満足度の平均値は最も低い。

表1:日本、イギリス、ドイツにおける労働時間満足度と生活満足度(平均値)
表1:日本、イギリス、ドイツにおける労働時間満足度と生活満足度(平均値)
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本研究の計量経済学的分析によれば、他の事情が一定の場合、3カ国いずれでも、週労働時間の増加にともない労働時間満足度は低下する。生活満足度についても、週労働時間の増加にともない同様のパターンが見られるが、その影響は労働時間満足度に比べて小さい。

表1(属性調整済み)は、推計結果を用いて、3カ国の男女別に、同じ属性(個人属性の他、職場環境等を含む)をもつ個人について、労働時間満足度と生活満足度の予測値を求めたものである。週労働時間の増加が基準ケースの40時間以上45時間未満から変化すると、満足度(表は男性のみ)が、基準ケースの満足度に比べてどの程度変化するのかを示している。3カ国の男女すべてで、週労働時間が長くなると満足度は低下するが、興味深いことに、その低下幅は3カ国でほぼ同程度である。

表1の属性調整済みの結果はまた、日本が、他の2カ国に比べて必ずしも満足度が低いわけではないことを示している。このことから、日本は、同じ属性をもつ個人の満足度が低いのではなく、むしろ、満足度を低下させる要因(個人属性、職場環境等)をもつ者が、他の2カ国と比べて多いとみることができる。つまり、日本でも、労働時間の選択の自由度を高めるなど、今日、満足度を低下させている制度要因を改善することができれば、日本の男女の満足度が高まる可能性のあることが示唆される。