ノンテクニカルサマリー

日本の労働組合と生産性-企業データによる実証分析-

執筆者 森川 正之 (副所長)
研究プロジェクト サービス産業生産性向上に関する研究
ダウンロード/関連リンク

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

問題意識

企業別労働組合は、長期雇用慣行・年功賃金とともにいわゆる日本型雇用慣行の特徴の1つだった。高度成長期に製造業を中心に展開された「生産性運動」には労働組合も参加し、労使協力を通じて生産性向上に努力した。他方、日本の労働組合組織率は低下の一途をたどっており、戦後ピーク時に50%を超えていた組織率は2008年には18.1%まで低下した。

労働組合と生産性の関係は、労働経済学や労使関係の専門家の間で古くから関心を持たれたテーマであり、内外を問わず極めて多くの先行研究がある。欧米諸国における労働組合が生産性に及ぼす効果の推計結果は符号の正負を含めて相当な幅があり、無関係又は小さな正の効果というのが現時点での一応のコンセンサスである。日本でも労働組合の生産性効果に関していくつかの実証研究があるが、日本の研究はほぼ全て分析対象が製造業に限られており、企業データを用いた研究にあってはサンプル企業数が少ないなどの限界があり、また、符合を含めて結果は分かれている。

分析結果のポイント

この論文では、製造業・非製造業をカバーする数千社の企業データを使用し、最近の日本における労働組合と企業の生産性の関係を分析した。その結果によれば、労働組合は当該企業の生産性と正の関係を持っており、量的なマグニチュードは生産性の水準に対して10%~20%、生産性上昇率に対して年率0.5%前後と無視できない大きさである。労働組合と賃金との関係は生産性との関係と同程度のマグニチュードのプラスであり、労働組合と企業収益の間にマイナスの関係は確認されない。

インプリケーション

人材の質やモチベーションが組織の生産性を強く規定するのは当然である。最近の生産性研究は、研究開発やIT投資の生産性効果の計測から踏み込んで、その背後にあるコーポレート・ガバナンスや企業内のインセンティブ・システムに焦点を移してきており、インセンティブ報酬、企業内訓練、チーム編成、柔軟な業務配分等各種の人的資源管理が生産性にプラス効果を持つことを示している。サービス産業においても、労使協力を通じた生産性向上のための取り組みが期待される。

他方、分析結果によれば、労働組合が存在する企業の従業者数の減少率は労働組合がない企業に比べて大きく、大部分はパートタイム労働者数の変化の違いに起因する。今後、企業別労働組合がパートタイム労働者をはじめとする非正規労働者を取り込む形で生産性向上にどう関わっていくかは、日本経済の成長力向上と格差是正の両立に密接な関係がある。

図 労働組合の生産性に対する効果
図 労働組合の生産性に対する効果
(注)論文の分析結果に基づき筆者作成。