調査の目的と背景
昨年、未曽有の金融危機に直面した状況において、わが国の金融機関・中小企業はともに抜本的な経営の見直しを迫られている。中小企業庁では、金融実態調査を通して借り手側からの実態把握を行っているが、適切な政策の方向性を検証するためには双方からの課題を抽出していくことが不可欠となっている。
このため、本調査では、貸し手である金融機関側の事情を十分に把握するために、民間金融機関の融資体制の現状を把握し、直面している経営課題を明らかにすることとし、この結果を踏まえて今後の中小企業金融政策に対する改善やあらたな提言を行っていくことを目的とする。
調査概要
- 調査対象・対象者数
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2009年4月1日時点で金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をベースに選択した、全国の都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫の計551機関
- 調査手法
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郵送調査
- 実施時期
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平成21年(2009年)11月
- 回収率
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299 s (54.3 %)
- 主な調査項目
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①金融危機の影響と対応
・経営課題
・緊急保証制度に対する評価
・中小企業向け金融についての課題と要望
②中小企業向け融資における審査の体制と方法
・顧客管理について
・定性情報の活用状況
・審査・金利設定における課題
関連リンク
- 2011年3月 11-J-028
「中小企業金融における銀行の融資決定メカニズム・中小企業データ分析と中小企業へのリスクマネーの提供」(吉野 直行)