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調査:No.H24-1-10

平成24年度「人的資本形成とワークライフバランスに関する企業・従業員調査」

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プロジェクト:「労働市場制度改革」

プロジェクトリーダー:鶴 光太郎 (プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

調査の目的

これまでわが国では、労働者の働き方を検証するワークライフバランス研究や企業での労務管理を検証する人的資本研究は豊富にあったが、両者を効果的に結びつけ、さらに、動学的な観点から両者の関係を検証するような試みは極めて少なかった。本調査は、この点を埋めるべく、企業とその従業員それぞれにアンケート調査を継続的に実施し、人的資本形成とワークライフバランスの関係を横断面的かつ時系列的に明らかにするものである。

調査は平成23年度から毎年1回のペースで企業とその企業で働く従業員に対して実施するもので、今年度は第2回目の調査となる。企業に対しては、人的資源管理(教育訓練を含む)やワークライフバランスに関する制度・措置、節電・環境対策、人件費、労働者数、労働者の増減、労働時間、産業保健の状況、財務の状況などに関する調査を行い、労働者に対しては、労働時間、生活時間、賃金、勤続年数、基本属性(性別、学歴、家族構成など)、資産・負債、価値観などに関する調査を行った。

調査概要

調査対象

5,723企業(継続715社、新規上場3,508社、新規非上場1,500社)及びその従業員、平成23年度従業員調査の回答者1,301人

調査手法

郵送調査

実施時期

平成25年(2013年)2月〜4月

調査結果

623企業(継続447件、新規176件)、従業員1,295件(継続790件、新規505件)

主な調査項目

[企業調査]
① 従業員数や労働時間などの労務管理面での情報
② ワークライフバランスに関する制度・措置
③ 従業員のメンタルヘルスに関する状況や取り組み

[従業員調査]
仕事の状況や考え方(働き方、賃金、健康状況、家族構成等)

実施会社

株式会社東京商工リサーチ

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