平成21年度「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する国際比較調査」

わが国において、ワーク・ライフ・バランス社会の実現の必要性が高まっている。ワーク・ライフ・バランスの実現がなぜ必要か、ということに関しては、「ワーク・ライフ・バランス憲章」および「行動指針」策定の過程等で議論が収斂してきているが、そもそもワーク・ライフ・バランスを阻む要因は何か、どうすればワーク・ライフ・バランスが実現するのか、という点に関しては、いまだに抽象的な議論にとどまっていると思われる。

近年、EUや欧米諸国でもワーク・ライフ・バランスの必要性が指摘されており、各国の事情を背景に様々な対応が行われている。特に、欧米のワーク・ライフ・バランス施策では、「働き方の柔軟性の確保」という点が強調されるのに対して、日本におけるワーク・ライフ・バランスの議論では、「長時間労働の是正」や「休暇取得の促進」といった、「今ある過剰な働き方の見直し」という点も併せて強調されている。わが国のワーク・ライフ・バランスの議論は、欧米で議論されている「働き方の柔軟性の確保」に加えて、「働きすぎの是正」という二つの課題を解決しなければならないという点において、より難しい課題に直面しているといえる。さらに「正規－非正規の大きな処遇格差」という問題も、ワーク・ライフ・バランスを実現する上で解決が迫られている。

こうしたわが国の現状においてワーク・ライフ・バランスを実現するためには、国の政策を基本にしつつも、個別企業において施策や制度が導入・運用されることがきわめて重要であることから、個別企業や職場のレベルにおいてどのような施策や取組が有効であるのかを探るのが本研究の目的である。日本では、先進的な企業においても制度・施策の導入等にとどまり、それを実現するための職場レベルでの対応策に関しての情報はきわめて不十分である。また、企業レベルでの制度導入が必ずしも職場レベルまで浸透していなかったり、あるいは人事方針が職場の意識とずれている、そもそも施策の有効性を理解していない経営者も多く存在するなど、施策展開において様々な課題が指摘されてきた。諸外国の企業・従業員調査によるWLB施策の現状や課題を参照しながら、わが国における課題の整理と今後の方向性についての提案を行うため、調査を実施した。