平成19年度「国立大学の地域貢献に関する実態調査アンケートについて」

効率的な大学運営と効果的な教育・研究を促すため、国立大学の成果・貢献が評価されることになっている。その活動評価の対象としては、目に見えやすい研究業績(論文数)や教育業績(教育プログラムの取り組み)が主体であり、規模や地理的状況といった本来の目的とは異なる要素が大学の評価結果に影響を与えることも予想される。

大学に効率的な運営と効果的な教育・研究を促すルール設定のために現在の議論で欠けているものとして、「大学の地域貢献」があげられる。大学の地域貢献の評価に関しては、個別の評価はあるものの、総合的な地域貢献に関する評価は少ない。大学の地域貢献の対象は地域住民、自治体、近辺の企業多岐に亘るため、その活動内容も各々異なる。また、総合大学と単科大学（文科系・理科系中心大学、教育大学、以下系大学）では専門分野が異なり、地域貢献の活動分野も異なる。

この点より、大学の地域貢献活動の実態を調査し、その評価を試みるために、大学院大学を除く全国立大学に、地域貢献の全般にわたる項目に関するアンケート調査を行った。これらをもとに、地域貢献に関するデータを整備し、国立大学の地域に対する貢献度を把握する。

①　大学の教育、研究活動等に関する情報、財務、経営に関する情報等、国立大学法人の活動実績を把握するためのデータベースの構築
②　①のデータベースを用い、大学の教育・研究パフォーマンスを把握しつつ、大学の努力と成果に応じた運営費交付金の配分ルールとして如何なる新たな配分ルールとすべきかを想定した上で、現状の運営費交付金の配分を変えた場合の影響・効果について、シミュレーションを実施
③　①のデータベースを用い、これまでに大学に対して交付されている運営費交付金の配分結果を最も適切に説明する推計式の作成