調査の背景と目的
近年、日本では、企業統治(事業戦略・組織戦略、分権化等)に関して大規模な実験が展開され、内外の注目を集めてきました。このような中で、2003年に財務省財務総合政策研究所で「日本企業の事業戦略、組織戦略事業単位等に対する問題点」に関する調査が行われました。当研究所では、前記調査からの環境変化や企業戦略の変化の分析を行うとともに、日本企業の企業統治の変化について分析を行うことを目的としています。
調査概要
- 調査対象
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東証1部上場企業(金融機関を除く)1,624社
- 調査手法
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郵送調査
- 実施時期
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平成19年(2007年)4月初旬~6月初旬
- 回答数
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251社(15.4%)
- アンケートの構成
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① 現在の事業展開
② 90年代の事業多角化と「選択・集中」
③ 組織形態
④ 事業部への権限委譲
⑤ 事業単位の業績管理
⑥ 人事・情報交換
⑦ 本社及び事業部における資金調達・管理
⑧ 関係会社(子会社等)の状況
⑨ 今後の事業戦略と組織形態
調査結果
日本企業の事業ポートフォリオとグループ化に関する調査結果(報道発表資料)