調査の目的
2011年に発生した東日本大震災やタイ国の洪水被害などに代表されるような自然災害が頻発する昨今の状況下において、各企業の立地決定要因や、立地決定に大きく影響すると考えられる工業団地の地価や労働供給に関する情報を収集することにより、自然災害という不確実性下での企業の意思決定メカニズム及び非効率性の所在を明らかにし、望ましい資源配分をもたらすメカニズムを構築する要件を探ることを目的としています。
調査概要
- 調査対象・対象者数
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- タイ国における2011年の浸水地域を含む34工業団地
- 上記工業団地内に立地している日系を中心とする事業所約2,000社
- 調査手法
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- 工業団地:面談調査
- 事業所:①日本本社への郵送調査、②タイ現地における郵送/面談/電話調査
- 実施時期
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平成25年(2013年)10月~平成26年(2014年)1月
- 回収数
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- 工業団地23件
- 事業所314件(日本本社129、タイ現地185)
- 主な調査項目
関連リンク
- 2016年3月 16-E-025
"Adverse Selection and Moral Hazard in the Corporate Insurance Market: Evidence from the 2011 Thailand floods" (ADACHI Daisuke, NAKATA Hiroyuki, SAWADA Yasusyuki and SEKIGUCHI Kunio) - 2014年6月 14-E-029
"Natural Disasters, Land Price, and Location of Firms: Evidence from Thailand" (NAKATA Hiroyuki, SAWADA Yasuyuki and SEKIGUCHI Kunio) - 2014年6月 14-E-028
"Disasters and Risk Perception: Evidence from Thailand Floods" (NAKATA Hiroyuki, SAWADA Yasuyuki and SEKIGUCHI Kunio)