RIETI - 平成18年度「くらしと健康の調査（第1回）」

研究テーマ

「くらしと健康の調査」の目的と背景

「くらしと健康の調査」とは？

一橋大学経済研究所と（独）経済産業研究所が協力して50歳から75歳までの方を対象にくらしと健康についてお聞きするアンケート調査です。くらしや健康状態が人それぞれ違うように、社会保障の役割や必要性も人それぞれ異なります。そこで、日本で初めてどのような環境の人がどのような社会保障を必要としているかを考える調査を実施します。2005年度は、東京で2,000人を対象に調査を実施し、2006年度は、全国5地域10,000人を対象に調査を実施します。

世界でも類を見ない急速な超高齢化社会が到来します

全人口に占める65歳以上の高齢者の割合全人口に占める65歳以上の割合は、1935年はわずかに4.7%（約20人に1人）でしたが、2006年は20%（約5人に1人）に、さらに2050年には36%（約3人に1人）に達すると予想されています。将来まで持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。

新しい社会保障制度の構築が急務です

新しい社会保障制度の構築が急務ですの図現在の社会保障は、年金、医療、介護、雇用など制度ごとに設計、運営されています。
急速な高齢化社会や多様化する生活環境に対応するためには、個別制度ごとに役割を考えるのではなく、安心して生活できるしくみとして社会保障全体の役割を考える必要があります。
「くらしと健康の調査」メンバーは、全国からさまざまな分野の専門家が参加し、総合的に新しい社会保障制度の構築について考えます。

海外ではすでに実施されています

「くらしと健康の調査」は、日本にさきがけてすでに世界各国で行われています。
また、海外調査を参考に設計されていますので、日本の調査結果を世界各国の専門家と協力して分析することができます。

同じような環境の代表者です

さまざまな環境の方からお聞きするために、市区町村の協力により、住民基本台帳から無作為に（くじびきのような方法）で対象者を選定しました。みなさまのご回答は、同じような環境の方を代表する声として大変重要な役割をはたします。

個人情報への対策は万全です

個人情報への対策は万全ですの図個人情報漏洩や詐欺などの犯罪増加に不安をお持ちだと思います。
個人情報は、本状の郵送と調査のお願いに伺うために使用し、調査結果や集計結果には、個人が特定される情報は記載されません。さらに調査結果や集計結果は、暗号化されるなど厳重に管理されます。また、研究以外の目的で利用されることはありません。

政策提言の基礎となります

みなさまのご回答が、新しい社会保障制度を提案していく原動力になります。
たくさんのご回答が、政策提言の力になります。ご協力をよろしくお願いいたします。

メンバー紹介

経済学

清水谷諭（リーダー）一橋大学経済研究所　准教授	市村英彦東京大学公共政策大学院経済学研究科　教授	野口晴子東洋英和女学院大学国際社会学部国際社会学科　准教授
小塩隆士神戸大学大学院経済学研究科　教授	澤田康幸東京大学大学院経済学研究科　准教授	川口大司一橋大学大学院経済学研究科　准教授